アルバイト紹介料制度について

お世話になります。

　人手不足解消の措置として、社内の従業員に知人を紹介してもらい、紹介料を支払うという案を検討中です。これが職業安定法40条に違反することになるのか御相談いたします。
　同様の相談があるのは存じ上げておりますし、自分なりにも色々調べましたが、あえて御相談させてください。
　制度概要としては、以下の通りになります。

(１)アルバイト募集にあたり、社内の従業員(アルバイト)に知人を紹介してもらい、採用が決定した時点で10,000円、採用されたアルバイトが一定期間継続勤務したらさらに10,000円を支払う。
(２)紹介料は給与として支払う。
(３)当該内容は就業規則に直接規定せず、契約書に明記する。

　(２)の趣旨は、職業安定法40条の「・・・その被用者で当該労働者の募集に従事するもの・・・に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合・・・を除き・・・」という規定を念頭に、給与として支払うのであれば職業安定法40条違反にはならないという認識が前提です。
　しかし、単に知人を紹介してもらうという行為に対する支払いに業務対価性が認められるのでしょうか？
　当然、従業員には本来業務に従事してもらう必要があるため、勧誘活動は休日などの業務時間外に行ってもらうことになりますが、それでも業務と言えるのか疑問です。
　それとも、職業安定法40条の「賃金」とは業務対価性を問わず、単に就業規則に「賃金」として規定していれば足りるということなのでしょうか？

　(３)の趣旨は、就業規則に「手当は契約書に定める」という規定があるので、就業規則の変更は必要なく個別契約書に明記すればよいという認識が前提ですが、この取り扱いで問題ないでしょうか？

　以上、ご回答をいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

投稿日：2017/11/30 21:21　ID：QA-0073752