大学の非常勤講師についての任期法の適用

いつもありがとうございます。
大学任期法の改正により、労契約法の第１８条第１項の適用に関して５年から１０年になったことから、多くの大学の非常勤講師について任期制を導入し、５年の無期雇用を１０年に回避することが行われているようです。
しかし、任期制を導入するにしても、単純な雇用契約を任期制と称して適用しようとするものが多くの私立大学で行われているような気がしてなりません。大学任期法の趣旨とは程遠く、任期法第４条第１項の第１号から第３号に該当するといえるものが本当にあるのか疑問です。（１）本当は該当しなくても、任期に関する規程をさだめ、任期雇用として扱うことを明示すれば、もはや任期雇用であると言い切ってよいものでしょうか。しかし、裁判等になった場合は、任期制の否定も行われるのではないかとも思います。
（２）さらに、制定が平成２８年４月１日で施行も平成２８年４月１日の任期規程で、平成２５年４月１日以降の期間について１０年とする、などという平成２５年４月１日以前に任期制を導入しているとは思えない場合についても労働契約法の特例を利用しようという大学が相当あるようです。こんなことが可能でしょうか。

以上２点について見解をおきかせください。よろしくお願いいたします。

投稿日：2017/11/11 15:11　ID：QA-0073435