企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13554件   回答数28482

有給休暇のスケジュール表示公開

自社で管理しているグループウェアのスケジュール機能に長時間離席する場合は記入をお願いしています。出張や会議、研修で離れる場合は問題ないとも思うんですが、有給休暇で不在という情報も載せていいのかと思いました。個人の都合ということで疑問に思いました。当日になればわかることですが、事前に部署の方が知り得ていれば仕事が止まったりしないでいいとも思っています。
扱い方としてはどのようにするのが一般的なのでしょうか。よろしくお願いいたします。

  • wwoodさん
  • 長野県
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2017/10/28 13:03
  • ID:QA-0073171
専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/30 12:13
  • ID:QA-0073179

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、休暇と離席では意味合いが全く異なります。前者は労務の提供がない状態であるのに対し、後者は労務に従事はしているものの職場に不在という状態になります。

つまり労務の提供が無い状態において不在であるのは当たり前ですので、同様にチェックし管理する必要性はないものといえるでしょう。但し、グループウエアのシステム設定の問題とも絡んできますので、具体的な取扱いに関しましてはシステム担当者とご相談の上決められるとよいでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/30 14:17
  • ID:QA-0073188

人事・経営コンサルタント

設定運用

貴社事業や、アクセスする人員数などにもより判断は異なりますが、一般的に通常業務を行う現場グループ内が、スケジュール確認できることがもっとも重要だと思います。昔は職場のホワイトボードなどで運用することが多かったと思いますが、休暇で不在も重要な情報だと思いますので、「有給」と書く必要性はないことから、単に「休暇」という表記にすれば良いのではないでしょうか。会議など日程設定の際にも参照出来て便利です。もちろん「休みが多い」などのコンプライアンスに反する言動をする管理職はもちろん、社員が出るようであれば、そうした不心得者を厳しく指導し、本来のスケジュール運用を妨げないよう管理する必要があります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
注目のHR Technology特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ 学びを可視化する ビジログ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:12/01~12/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>人事コンサルティングに関する活用実態調査

注目コンテンツ


注目のHR Technology特集

【採用・退職率予測・エンゲージメント推進】
人事・経営者として知っておきたいHR Technologyサービス、セミナー、資料をピックアップ!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...