在籍出向時のマージン（利益）の考え方

「応益負担の原則｣に基づく処理が重要

▼ 在籍出向の場合の目的は多岐に亘りますが、人件費を中心とする出向に係わる経費の負担方式には、然るべき合理性が要求されます。具体的には、出向先・出向元間の「応益負担の原則」に従います。極端な事例を下記引用致します。
▼ 出向目的が、「高度な技術指導型」なら、出向先が、出向元給与全額、又は、加算した金額を負担、「出向社員教育型」なら、逆に、出向元給与を負担せず、逆に、受入出向料を出向元に請求する場合もあり得ます。
▼ 従い、場合に依っては、出向元・出向先間の負担割合が、合理性を著しく欠く場合は、「応益負担の原則｣に反するものとして、税務上、法人間に、寄付、贈与として処理することが必要になります。尚、出向者の給与には給料・賞与も含まれることをお忘れなく・・・。
▼ ご相談に戻りますが、出向先は、全額人件費として損金処理が可能ですが、出向元では、差益分は、恐らく雑収入として課税対象になると思います。税理士さんに確認にしてみて下さい。尚、「マージン」という用語は、派遣等の商行為のイメージに繋がり易い為、飽くまで「出向差額」なる用語が好ましいでしょう。

投稿日：2017/09/20 11:47　ID：QA-0072582

相談者より

大変参考になりました。誠にありがとうございます。

投稿日：2017/09/20 11:58　ID：QA-0072583大変参考になった