契約書　収入印紙

人材派遣契約及び業務委託契約に関わる印紙税

■印紙税法は、一言で言うと、「印紙税の納税義務者は一定の課税物件に対し、印紙税法に定める課税標準と税率をもとに、納付しなければならない」と定めています。この「納税義務者」「一定の課税物件」「課税標準」「税率」とは印紙税法別表第1に記載されています。
■ご質問の人材派遣契約及び業務委託契約は、いずれの場合も、通常は、継続的取引の基本となる「契約書」と、その都度発行される「役務を提供することによる対価の受取書」から成るものと推測します。
■前者については、同法第7号の文書（継続的取引の基本となる契約）に該当し、4,000円の収入印紙貼付による納税が必要です。後者は、第17号の1文書に該当すると思われますので、領収書等に記載された受け取り金額に応じて、200円（3万円以上-100万円以下）～200,000円（10億円超）の納税が必要となります。

投稿日：2007/01/20 14:02　ID：QA-0007199

相談者より

大変参考になりました。ご回答いただきまして有難うございました。

投稿日：2007/01/21 15:54　ID：QA-0032912大変参考になった