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行政の長時間労働抑制方針に対してこの時間管理で大丈夫ですか？

現在、当社の３６協定は以下のようになっています。
通常時：４５時間／月、３６０時間／年間
特別時：８０時間／月、７２０時間／年間
法定休日の出勤は月３回まで。

３６協定上の時間管理として、法定休日の出勤を除いて時間外労働が８０時間
を超えない様指導しています。

昨今、労働行政が８０時間超えの時間外労働を行なっている企業に対して、
指導等を行っていますが、当社のような時間外労働の管理を行っている企業も
指導対象となるのでしょうか？

尚、法定休日の出勤を含めて時間外労働時間が１００時間を超えた者に対して、
産業医による問診は実施しております。

また、労働行政側の趣旨を考えますと、３６協定から法定休日の出勤回数に
対する項目を削除していく方がよいのでしょうか？

投稿日：2017/01/26 12:03　ID：QA-0068946

労務・法務・安全衛生

NAKA・Mさん: 静岡県／輸送機器・自動車（企業規模 301～500人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件については、担当する労働基準監督署にもよりますので、一概に申し上げる事は出来ません。

その上で御社の管理方法についてですが、３６協定で示された時間上限が守られている以上、過労による疾病等が発生していなければ特段指導される事はないものと思われます。

言い換えれば、８０時間超えや１００時間超えといった協定に反する過重労働が頻繁に発生するようであれば、改善指導を受ける可能性が十分にあるものといえるでしょう。

尚、現実を無視して法定休日の出勤回数を削除するといった措置は、行政側からすれば悪質な行為とみられかねませんので当然に避けるべきです。

投稿日：2017/01/27 22:25　ID：QA-0068974

相談者より

ご回答ありがとうございました。
頂きましたご意見を参考に、時間外の管理を行っていきます。

投稿日：2017/01/30 17:10　ID：QA-0069009大変参考になった

回答が参考になった 0件

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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