出張手当について

お答えいたします

通常であれば、「出張手当」は実費弁償的なものとみなされる為賃金に当たらず、非課税となります。

しかしながら、御社の場合は通常手当に含まれるべき交通費及び宿泊費が別途実費精算されており、加えて就業規則でも出張手当が課税対象（すなわち賃金扱い）と明示されているようですので、規定通り処理されても問題はないでしょう。

但し、1万円と言う金額は食費代以外に出張への慰労代も含めるものと考えますと、さほど高額とはいえず日当扱いとして非課税としてもよいのではという考え方にも合理性がありますので、社内で検討されてみてもよいと思います。

投稿日：2006/11/22 13:17　ID：QA-0006727

相談者より

ありがとうございました。よく検討したいと思います。

投稿日：2006/11/24 11:18　ID：QA-0032743大変参考になった

過剰な出張日当

■出張費用は業務活動のための所要経費で、労務の対償ではないので給与所得税の対象とすることは間違っています。1万円もの高額手当を課税支給することは、会社の持ち出し、社員の所得税率の引上げリスクを高め、税務署を喜ばすだけに過ぎません。
■出張経費項目としては、タクシー代・バス代・電車代・航空運賃・有料道路通行料・通信費・駐車場代や出張のための宿泊費・食事代・雑費などがありますが、定額として支給されるのは実費処理が煩わしい食事代および雑費に限られます。これ以外の経費は証憑類の取得が可能だからです。
■定額的に決められた日当といえども、本来は実費精すべきもので、その意味で、従業員の申し出は正しいと言えます。然し、実務処理の煩わしさに鑑み、定額規定化を採用している企業が圧倒的に多いのも事実です。定額として支払うケースの場合、日当はいくらまでＯＫという具体的な基準はありませんが、社会通念上妥当な水準としては、朝食 ¥800-¥900、昼食 ¥1,000、夕食 ¥1,500、雑費 ¥300 全部で ¥4,000というところではないでしょうか。
■社員等級による格差を設定する企業もありますが、¥10,000は明らかに過剰です。過剰と思われる部分は、日当の意義から逸脱し、受給者の利益部分と看做され、課税対象とされることがあります。以上を踏まえて、適切な定額を設定されるようお勧めします。

投稿日：2006/11/23 11:13　ID：QA-0006748

相談者より

投稿日：2006/11/23 11:13　ID：QA-0032752大変参考になった