給与控除

いつも参考にさせていただいております。

法定控除以外のものについて、給与控除する場合、労使協定締結が前提と理解しておりますが、手取り額の４分の１以下に制限があると民法にて規定されていると思いますが、本人の同意を得た場合（あるいは本人が希望した場合）は、４分の１を超える額を控除することは可能でしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2015/11/25 10:49　ID：QA-0064277

報酬・賃金

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（企業規模 3001～5000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

「労働者が自由な意思に基づき相殺に同意」した場合のみ可能

民法や民事執行法の規定による、相殺不可限度（一賃金支払期の賃金額の４分の３相当額、３３万円超の場合は３３万円）は、「使用者側からの相殺」であって、労働者の同意がなくても相殺に適用されるものです。従って、「労働者が自由な意思に基づき相殺に同意」した場合には、この限度を超えて控除することが可能ということになります。但し、「自由な意思」の認定・判断は，厳格、且つ、慎重に行うことが重要です。

投稿日：2015/11/25 13:41　ID：QA-0064279

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、民法第510条及び民事執行法第152条に基づき給与の4分の１までしか差し押さえは出来ないものとされています。

この定めに関しましては同意の有無は定められておりませんし、当該規定が労働者の生活保護の観点から定められているものである事からも、差し押さえとは性質を異にするとはいえ4分の1を超える控除は避けるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2015/11/25 22:41　ID：QA-0064281

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