特定派遣の残業指示について

ご質問の件

特定派遣であっても、労働者を派遣する場合には、就業条件明示所は必要です。

①～③以外には、派遣元・先間の派遣契約書において、時間外労働の扱いについて
どのような契約になっているかによります。

投稿日：2015/07/07 18:37　ID：QA-0062962

相談者より

早々にご回答を有り難うございました。再度教えて頂きたいのですが、③就業条件明示書を就業者に提示しない状態で残業を命じた場合、どのような罰則がございますか？提示されていないことを知らずに残業を命じた場合、派遣先にも責任（罰則）が発生するのでしょうか？どうぞ宜しくお願いします。

投稿日：2015/07/07 19:21　ID：QA-0062963大変参考になった

派遣会社

一般派遣も特定派遣も、労働者と派遣元（派遣会社）の契約が違うものであり、派遣ユーザーの派遣先は3つの条件をそろえれば、指示命令可能です。ただし、普段と異なることを急に行えば人間ですので感情を害することはあり得ます。法的に正しければ問題ないのではなく、トラブルなく業務推進をすることが事業目的です。そのために派遣会社がいます。派遣会社は単なるあっせんではなく、営業が必ずいますので、まず派遣会社に相談し、よりトラブルの起こりにくいステップを探すのが一番簡便ではないでしょうか。もしそのようなリクエストに応えられない会社であれば、他の派遣会社に切り替える手もありますし、契約時にその点を確認し、自社がリスクを背負う前に派遣会社を上手に利用するのが得策だと思います。

投稿日：2015/07/07 22:27　ID：QA-0062966

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特定派遣であっても当然に就業条件明示書の提示が必要になります。これは労働者派遣法第34条にて派遣元に課されている義務です。

同法34条違反については、派遣法により派遣元に対し30万円以下の罰金が科されるとされています。但し、まずは行政指導が先に来ますので、その時点で直ちに改善されますと罰金は免れるというのが通常の扱いといえるでしょう。

派遣先に明示義務はございませんが、こうした重要な法令違反を知っておきながら放置されますと共謀と判断され何らかの指導を受ける可能性がございます。

ちなみに、当たり前ですが、罰則の適用有無に関わらず法令違反をしない事が必要ですので、御社の場合も派遣元に対し直ちに法違反を改善するよう派遣元に強く要請される事が重要といえます。

投稿日：2015/07/07 23:32　ID：QA-0062968

就業条件明示書について

就業条件明示書は、派遣個別契約書に基づき作成するものです。

ですから、個別契約書において、時間外労働についてどのように記載されているかに
よります。

就業条件明示書は、派遣元の責任において作成するものですので、派遣先には
その内容が不備であるからといって責任はありません。

個別契約書も曖昧なようであれば、再度、派遣元・先間で話し合った上で、
三者間で明確にして下さい。

投稿日：2015/07/08 15:08　ID：QA-0062977