決算期変更(4/1⇒1/1)に伴う新入社員の付与日数について
お世話になります。
今年から、標記の通り決算期を変更致しました。
加えて、有給休暇の起算日も1月1日に変更し、法規通り付与したつもりです。
ただ、規程では
・入社初年度は、最大10日
・1年目12日以降3年目まで、1年ごとに1日増
・4年目以降2日増
・最大20日
としており、3年目の時に法定付与日数を1日減となるようです。
適切な規程をご教示頂きたく、よろしくお願いいたします。
投稿日：2015/03/18 10:32 ID：QA-0061955
- 人事大臣さん
- 東京都／食品（企業規模 101～300人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
１月１日の一斉付与方式を採用するには、法定基準の前倒しが必要
有休付与基準日の統一に際しては、 色々な方法がありますが、 「 入社６か月後に１０日、 その１年後に１１日 」 という法定の付与条件を下回らないよう十分に注意が必要です。 法定を下回らず、 毎年、 １月１日の一斉付与方式を採用するには、 次のような方法が考えられます。
▼１月１日から６月３０日までに入社した人には、 ７月１日に１回目の有給休暇 （ １０日 ） を与え、 翌年の１月１日に２回目の有給休暇 （ １１日 ） を与える。
▼７月１日から１２月３１日までに入社した人には、 翌年１月１日に１回目の有給休暇 （ １０日 ） を与える。
尚、 法定要件を満たしつつ、 単純化すれば、 入社日により多少の、 有利、 不利は避けられませんが、 いずれも法定水準上の格差なので、 格別問題が生じた事例は聞きません。
投稿日：2015/03/18 13:00 ID：QA-0061957
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
まず決算期の変更と年次有給休暇の付与は全く関係ございません。但し、就業規則を変更して付与日も変更した以上は、新しい付与ルールに従う必要がございます。
そして、ご質問の件ですが、文面を拝見する限りですと入社3年経過日の付与日数は12日＋1日＋1日＝14日となり、法定3年6か月経過日14日付与を上回る事になりますので、入社時から規定通りの付与をされていれば違法とはなりえません。それ故、この点についての規程見直しは不要といえます。
投稿日：2015/03/19 16:54 ID：QA-0061966
プロフェッショナルからの回答
- 大隅 隆行
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 人事コンサルタント/社会保険労務士
回答します
お問合せの件、入社初年度は入社日に付与、それ以降は毎年1月1日に付与・・・というルールで運用されているという前提でお話しますと、法令よりも前倒しで付与されており、法令の基準は満たしているように見受けられます。
例えば、2015年1月1日入社の場合、下記のように付与されていくと思います。これであれば、3年目の状況も含め、法令の基準を満たしております。今一度ご確認をいただければと思います。
2015年1月1日（入社日）： 10日付与
2016年1月1日（1年目）： 12日付与
2017年1月1日（2年目）： 13日付与
2018年1月1日（3年目）： 14日付与
2019年1月1日（4年目）： 16日付与
なお、今回の年次有給休暇の一斉付与日変更については、移行期の取扱いとして、2015年4月1日に付与する予定だった日数を、2015年1月1日に前倒して付与されたのではないかと推測します。このように移行期で付与日が変則的になる場合、年次有給休暇の消滅時効については、それぞれの付与日から2年間をカウントする必要がございますので、この点も合わせてご留意いただければと思います。
投稿日：2015/03/20 18:44 ID：QA-0061976
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