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留年した内定者の卒業を待つ間の雇用形態について

【前提】
弊社の新卒採用で15年4月入社予定であった内定者(学生)Aさんより、「留年したため、15年4月に卒業ができない」という連絡がありました。卒業は10月予定で、それまでは週1回通学が必要と聞いています。弊社としてはAさんの卒業(15年10月)を待とうと考えています。

【現在の考え】
卒業できる9月までの間は弊社で働いてもらう。
⇒目的は「弊社への入社意欲を維持させたいから」です。

【相談】
・卒業までの雇用形態はどれが適切か。アルバイト、契約社員、正社員、それぞれのメリット、デメリットは？
・一般的にこのケースでは「アルバイト」雇用が多いようだが、その理由はなぜか？
・正社員としての雇用は可能なのか？デメリットはなにか？
・正社員雇用して週5日働いてもらいそれ以外の週1回で通学してもらおうと考えているが問題はないか

以上、よろしくお願いします。

投稿日：2015/02/06 18:00　ID：QA-0061514

新卒採用

*****さん: 大阪府／HRビジネス（企業規模 3001～5000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

会社・本人双方の意思の強固さの度合いを確認した上で決定を

内定までの選考過程での評価が、御社の求人要件レベルを十分満たしており、御社の採用意欲が十分高ければ、後は、本人の就職意欲との兼ね合いで、雇用形態をお決めになるべきです。このような場合、世間的には、アルバイト（有期・短時間）が多いようにも思いますが、学生側では、ある程度の自由性、採用側では、本採用へのフリーハンドを保持しておきたいといった程度の考えによるものだと思います。然し、ご相談事案では、そんなに軽い気持ちではなく、会社、本人双方の採用、入社への意思の強固さの度合いを確認した上で、お決めになることをお薦めします。

投稿日：2015/02/09 10:47　ID：QA-0061520

相談者より

ご回答ありがとうございました。
一般的にアルバイトが多いのは個人・法人双方の思惑が合致しているからなんですね。本件は本人の意欲や弊社の意向を突き合せ決めるべきですね。
大変参考になりました。

投稿日：2015/02/09 12:40　ID：QA-0061527大変参考になった

回答が参考になった 1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、やはり学生という身分である以上、アルバイトにされるのが妥当ではと考えます。週1回とはいえ在学期間の学費も納めているわけですし、会社で正社員と同様に長時間拘束する事の合理性は無いものと考えられるからです。加えまして、正社員登用後の退職リスクを防ぐ観点からも、まずはアルバイト雇用の方がよいといえるでしょう。

勿論、正社員として雇用してはいけないといった制限はございませんので、どうしてもという事で当人も希望すれば差し支えないでしょう。但し、その場合は社会保険に加えまして雇用保険も加入する事が求められますので注意が必要です。

投稿日：2015/02/09 11:57　ID：QA-0061524

相談者より

ご回答ありがとうございました。
やはりアルバイトが望ましそうですね。
「長時間拘束する合理性がない」という観点は仰る通りです。
学生ともよく相談し方針を決めたいと思います。
大変参考になりました。

投稿日：2015/02/10 17:59　ID：QA-0061559大変参考になった

回答が参考になった 1件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

留年者の扱いについて

留年の場合、留年の理由・状況は人によってことなります。
すなわち、卒論だけだせばいいのか、単位も相当数残っているのか等です。
ですから、、
本人、学校と会社の３者間で確認の上、雇用契約を結んで下さい。

留年者といっても身分は学生ですし、卒業見込み証明書がでるまでは、
雇用保険には加入できません。
また、経験は積むことはできますが、卒業できた新卒とは、１年遅れのキャリア
となるのが常ですから、正社員扱いとはしません。

投稿日：2015/02/09 12:33　ID：QA-0061526

相談者より

ご回答ありがとうございました。
「卒業見込み証明書がでるまでは、雇用保険には加入できません」
という点が特に認識が抜けておりました。
卒業見込み証明書の再発行が可能かどうか、可能であってもいつごろに
なるのか、も確認する必要がありますね。
やはりアルバイトが適切のように思えてきました。
大変参考になりました。

投稿日：2015/02/10 18:05　ID：QA-0061560大変参考になった

回答が参考になった 1件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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