マイナンバー制度

マイナンバー制度について

現在、決定していることは、
今年１０月から附番が始まり、現時点では、
企業は平成28年１月までは従業員のマイナンバーを収集できないことになっています。

事業としては、
平成２８年１月に提出する、「給与所得者扶養控除等申告書」について
マイナンバーの記載が必要となりそうです。

雇用保険は平成２８年1月から随時、
社会保険は平成２９年１月からといわれております。

企業としては、
まず収集、そして業務とセキュリティが課題となりそうです。

投稿日：2015/01/09 12:41　ID：QA-0061215

相談者より

ご回答ありがとうございます。

①現時点では給与所得者扶養控除等申告書にマイナンバーが必要となりそうというくらいで、源泉徴収票、賃金台帳、給与明細にマイナンバーの記載が必要かどうかはまだ、決まっていないということでよろしいのでしょうか？

②平成28年1月までは従業員のマイナンバーを収集できなくて、平成28年1月に提出する給与所得者扶養控除等申告書にマイナンバーの記載が必要というのは年末調整を弊社では経理が行っているのですが、年末調整を行う期間としては短か過ぎて大変かと思いますが、これは決定なのでしょうか？

③また、来年以降の不確定な話についての質問で申し訳ございませんが、

「雇用保険は平成28年1月から随時」というのは「雇用保険証」にマイナンバーが記載されることになりそうであるということでしょうか？離職票申請の際、マイナンバーの記載が必要になりそうということでしょうか？

平成29年1月からの社会保険は社会保険の加入手続きや例えば、出産手当金や傷病手当金等の申請の際にマイナンバーの記載が必要となりそうという認識でよろしいのでしょうか？

投稿日：2015/01/10 09:00　ID：QA-0061241参考になった