企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

雇どめの相談

他部署から、コミュニケーション能力に欠けるということで、3月31日契約満了をもって雇どめしたいとう相談がありました。原則4月1日から翌年3月31日までの1年契約で、その相談が寄せられた対象者は、2014年7月1日採用で2015年3月31日までの契約で、その後は契約更新はありうるという契約内容を締結していました。この場合、初めての契約更新の機会であり、このような理由で契約更新をしないことに問題はないでしょうか。また、契約更新をしない理由を提示する必要なないのでしょうか。あるいは、契約更新をしない理由を提示する必要がある場合に、この理由を提示することに問題がしょうじるのでしょうか。

よろしくお願いします。

投稿日:2014/12/29 21:30 ID:QA-0061174

しよっちさん
京都府/電気・ガス・水道・エネルギー

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

雇い止めについて

雇い止めすることに問題はありませんが、
契約更新がありうるとした場合には、契約締結時にその判断基準を明示する
必要があります。契約書も確認してください。

半年の有期契約ですので、理由を提示する必要はありません。
契約期間が1年を超えるか、3回以上更新されている場合には、
労働者から請求があった場合には、理由を明示する必要があります。

投稿日:2015/01/05 17:03 ID:QA-0061180

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法施行規則第5条におきまして、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項 」に関しましては、更新がありうる場合労働契約締結時に書面で明示しなければならないとされています。

従いまして、文面のような能力不足に関しまして更新しない場合がある旨の記載が労働契約書上にございましたら、それを理由としまして更新しない事は可能といえるでしょう。記載が無い場合ですと、上記第5条違反の点では問題があるでしょうが、初回の更新という事ですので更新しない措置自体はいい加減な判断でない限り認められる可能性が高いものと考えられます。勿論、いずれにしましても理由は示される必要がございます。

投稿日:2015/01/05 20:46 ID:QA-0061185

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

契約更新の判断基準の明示、説明が必要

有期雇用契約の締結時には、 更新の有無を明示しなければならず、 更新する場合があると明示したときは、 契約更新の判断基準を明示しなければならないことになっています。 ご質問の事案では、 前者は明示されていますが、 後者の判断基準が欠落しているようですね。 「 判断の基準 」 の内容については、 ▼ 契約期間満了時の業務量、 ▼ 勤務成績、態度、 ▼ 能力、 ▼ 会社の経営状況、 ▼従事業務の進捗状況などが挙げられますが、 いづれにしても、 判断基準が明記されていない以上、 トラブルが発生する可能性は排除できません。 他の社員にも適用している考課制度に準じて、 能力不足と判断せざるを得ないことを真摯に伝え、 不更新に同意して貰うより方法はないようですね。 契約の不備という会社の帰責理由がある以上、 経済的補償を含め、 円満な解決に向けた努力が必要だと思います。

投稿日:2015/01/05 21:35 ID:QA-0061190

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社外取締役契約について
従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。どのような内容で契約することが望ましいのでしょうか
契約について
アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。 この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。 (ちなみに契約期間は17年6月1日~18年5月31日になっており、契約書の中に契約更新については甲乙で協...
パートの契約更新
3ヶ月ごとに契約更新をしています。 勤務時間を短縮する際も契約更新日の1ヶ月前に通知しないと労働基準法等に反しますでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
改正労働契約法
「改正労働契約法」とは、平成24年8月10日に公布され、同25年4月1日から施行された「労働契約法の一部を改正する法律」のことです。本改正法では、あらかじめ働く期間に定めを設ける有期労働契約の適正な利用を促し、有期雇用で働く人を保護するためのルールを新しく整備しました。有期労働契約の更新がくり返さ...
製造業派遣の2009年問題
現在、労働者派遣法で定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。2008年後半からの経済不況とも相まって、派遣労働者の雇用の不安定化が進むなど、さまざまな混乱が予想されます。
顧問
「顧問」とは、企業やその他の団体が行う業務について、意思決定を行う権限は持たないものの、求められて高度な意見を述べるために置かれる役職のこと、あるいはその役職に就いている者を指します。もともと名誉職的な性格が強く、引退した元役員などを内部の常勤ないし非常勤の顧問に充てるケースが一般的ですが、近年は...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

メンタル対応可能な産業医を紹介します Withコロナ時代は社内研修をオンライン化!
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/23
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


顔と名前の一致”が組織を強くする<br />
 シンプルな仕掛けで人事・組織の課題を解決する「カオナビ」とは

顔と名前の一致”が組織を強くする
シンプルな仕掛けで人事・組織の課題を解決する「カオナビ」とは

企業は成長を目指すのが常ですが、成長するほど見えなくなってしまうものが...