ESPPの停止
いつも大変ためになる記事の掲載、ありがとうございます。
現在、弊社では社員向けにESPP（社員持ち株制度）を実施しております。弊社は米国に本社を
持つ外資系企業で、2014年1月時点では社員数が26名でした。そのためこれまでは50名以下
と言うこともあり、ESPPに関する社員による確定申告以外の日本側での手続きは行っており
ませんでした。
現在、社員数50名を超えESPPを継続するためには、複雑かつ高価な手続きをしなければ
ならないと言うことで本社よりESPPを停止するかもしれないと連絡がございました。
個人的には不利益変更に引っかかるように思うのですが、如何でしょうか？ご教示頂ければ
幸いです。
投稿日：2014/10/15 12:17 ID：QA-0060528
- *****さん
- 東京都／その他メーカー（企業規模 51～100人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
社員持ち株制度のような福利厚生制度に関しましても、広義での労働条件に該当することになるものといえます。
従いまして、一種の不利益変更にはなるでしょうが、賃金や労働時間のような重要な労働条件であるとは言い難いので、仮に停止になったとしましても、本社側の決定といったやむを得ないような事情もあることから即違法性を問われるまでには至らないものと考えられます。停止の件に関しまして労働者の個別同意も必要ないものといえるでしょう。
但し、いきなりの停止では労働者側の不満も大きくなりますので、労使間でのトラブルを起こさない上でも停止有無に関わらず現段階で事情を説明されておかれることが重要といえます。その上で、可能であれば持ち株制度に代わる福利厚生制度を本社も交えて検討されることをお勧めいたします。
投稿日：2014/10/15 22:50 ID：QA-0060534
相談者より
服部様
早々のご回答、ありがとうございました。大変参考になりました。
現在ESPPに代わる福利厚生制度を模索しておりますが、なかなかコレと言ったものが見つからず苦労しております。何か良いアイデアがございましたら、参考までにご教示頂けると幸いです。
投稿日：2014/10/16 09:30 ID：QA-0060536大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
再度質問の件について‥
こちらこそご返事下さいまして感謝しております。
再度ご質問の件ですが、どのような福利厚生制度を導入されるかに関しましては会社独自のポリシーによって検討されるべきですし、加えまして御社の個別事情等もございますのでこの場での確答は出来かねます件ご了承下さい。
ちなみに私共でのサービス提供は行っておりませんが、最近ですとやはり従業員の健康面をサポートするサービスの人気が高まっているものといえます。EAPと呼ばれるサービス事業者も多いですので、ネット検索等ですぐ調べられますし御社方針も踏まえて検討されてもよいでしょう。
投稿日：2014/10/16 09:41 ID：QA-0060537
相談者より
大変ご丁寧に回答頂き、ありがとうございました。
そうですね、企業によって条件が違いますのでご指摘の通りだと思います。失礼いたしました。
EAPにつきましては、ストレスチェック義務化に伴い現在弊社でも検討しております。
ありがとうございました。
投稿日：2014/10/16 10:09 ID：QA-0060538大変参考になった
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