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事業の選択と集中による子会社の解散

お世話になります。
当社グループでは、事業の選択と集中を推し進めるため、子会社を整理しようとしております。
その中には、黒字会社も含む可能性があり、譲渡が進まない場合には黒字であっても解散することも決断する可能性があります。
当社グループとしては、「事業の選択と集中を進めないと将来がない」というグループでの経営上の必要性はあると考えていますが、単なる親会社の都合のみで子会社を解散し、そして当該子会社社員の整理解雇が可能なものでしょうか。

よろしくお願いします。

投稿日：2014/06/19 09:24　ID：QA-0059303

人事管理

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（企業規模 301～500人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

重ねてご利用頂きまして有難うございます。

ご相談の件ですが、子会社自体の経営に問題が無ければ、親会社の意向のみで解散した場合、親会社に労働契約を承継する責任が生じる事も考えられます。

たとえグループ会社でありグループ全体としての経営事情が悪化したとしましても、解雇等別法人の雇用に重大な結果を招くような事態は極力避けるべきであり、やむを得ずそのような措置を取る場合には相応の責任が発生すると考えるべきというのが私共の見解になります。こちらの件も大変重要で安易に対応すべきではない案件ですので、詳細事情を踏まえて弁護士等のサポートを得た上で対応される事をお勧めいたします。

投稿日：2014/06/19 11:15　ID：QA-0059305

相談者より

ご回答ありがとうございます。
最大のリスクを考えて検討したいと思っております。ご回答ありがとうございました。

投稿日：2014/06/19 16:26　ID：QA-0059315大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

「選択と集中戦略」と「単なる親会社の都合」は違う

１千社にも及ぶ子会社、関連会社を、事業の選択と集中で、数年で、半数に整理し、強靭な経営基盤を確立した企業がありますが、この経営発想は、かの有名な、ＧＥ社・ＣＥＯを務めた Jack Welch 氏が実戦した戦略として有名です。日本でも、２０００年代に入り、アット言う間に産業界を席巻しましたが、経営風土、雇用意識、労働法規の違いから、従業員の解雇につながる事業売却は簡単ではなく、多くの企業グループでは、売り上げが落ちるだけで人は減らないため、マイナスの効果のほうが大きく出てしまいました。然し、成功例がない訳ではありません。確実に言えることは、御社グループに生存をかけた「選択と集中戦略」を「単なる親会社の都合」という認識で理解するようでは、目線が、マイナス面の粗探しに終始し、成功はおぼつかなくなります。成功例では、黒字企業と雖も、将来を見据えて、思い切って、切るなど、撤退する際には抵抗も大きい場合も少なくありません。ご質問の子会社を解散も、徹底した議論、深い洞察の結果だと推察しますので、御掲示板では、一概に、不当だとは断定致し兼ねます。但し、一旦、整理解雇の必要性と合理性に基づき解散が決められたのであれば、個別労働者には、配転、転職斡旋、経済的配慮を行うべきだと考えます。

投稿日：2014/06/19 12:06　ID：QA-0059310

相談者より

ご回答ありがとうございます。
対労組上部団体とのやり取りも想定していますのでご質問させて頂きました。
転職斡旋や退職金割り増しも含め検討したいと考えます。

投稿日：2014/06/19 16:29　ID：QA-0059316大変参考になった

回答が参考になった 0件

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