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消費税増税と出張手当

消費税が増税された際には、出張手当の増額をすべきでしょうか？

そもそも実費相当額との考え方であること、消費税アップ分の手当増額であれば、その分は、仮払消費税として、還付されるので、会社負担は増えないと理解しますが、正しいでしょうか？

関連して、会社から個人に支給された国内出張手当には、消費税分が含まれますが、この「受取消費税」は、例外的に納付するを免除されていると考えて宜しいのでしょうか？

(カテゴリを賃金としましたが、出張手当は、いわゆる「賃金」ではないことは、承知しております。

投稿日：2013/08/29 14:07　ID：QA-0055935

報酬・賃金

ubiquitous_netさん: 東京都／人事BPOサービス（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

消費税の取り扱いを含め税務詳細に関しましては専門外ですので、人事労務の観点からのみの回答となる件ご了承下さい。

その上で申し上げますと、増減税と会社が支給する手当等に直接の関連性はございませんので、増額する必要はないものといえるでしょう。勿論、完全な実費精算であれば増額されるのが妥当でしょうが、出張手当として定額を日当として支給されており、かつ現状でも消費税分が上乗せされていないのであれば、実費との多少のズレは元から存在しているものといえます。従いまして、敢えて新たに増額する必要性もないでしょうが、あくまで任意で決めるべき事柄ですので、最終的には御社判断で決められるべきでしょう。

投稿日：2013/08/29 19:48　ID：QA-0055943

相談者より

ありがとうございました。
担当としての現実的な感覚と合致していて、安心しました。

投稿日：2013/09/03 17:36　ID：QA-0056007大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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手当の主旨

出張手当とは会社が一義的に策定する経費であり、法定根拠や一般論とは別に考えるべきでしょう。現実の運用上も「実費相当」かどうか、企業により判断は異なると思います。消費税増税は影響があるかも知れませんが、出張手当は生活費ではありませんので、対応措置を取らないことで社員の日常生活への影響は通常は考えにくいといえます。従いまして消費増税に合わせて手当変更をしたければするもよし、経費縮減の波で社員に多少の負荷がかかってもそれは飲んでもらうのであれば、特段の対応は不要かと思います。

投稿日：2013/09/01 12:20　ID：QA-0055976

相談者より

有難うございます。

現実的な回答で、大変参考になりました。

投稿日：2013/09/03 17:39　ID：QA-0056008大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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