会社都合による勤務先閉鎖による転居について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、家賃補助その他住宅についての手当等に関しましては、元来会社が任意に就業規則等で定めて行う制度になります。従いまして、文面のようなケースでも家賃補助等を行わなければならないといった直接の法的義務まではございません。

しかしながら、事業所閉鎖による突然の勤務地変更を理由とする転居となりますと、通常の転勤とは異なり社員も予想しえなかった事態といえるはずです。従いまして、永続的な補助や手当支給は困難としましても、差し当たっての転居費用に加え、明らかに負担増となる社員に関しましては個別に相談の上、特に基準はないですが一定期間の補助を行う事を検討されてもよいでしょう。

但し、そうした補助も厳しい程の経営事情であれば、まずは雇用確保を優先しなければなりませんので、事情を丁寧に説明された上で支援無とされる事も考えられます。

投稿日：2013/05/28 20:11　ID：QA-0054707

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2013/05/30 09:15　ID：QA-0054739大変参考になった

お答えします

このようなケースでは、通常の「転勤の発令」と同じように扱い、転勤に関する規程を適用するだけの会社も多くあります。ただ、転勤のない地域限定で採用した社員などについては、それなりの費用の一括支給を検討する必要があると思います。

家賃補助という方法もありますが、「転勤には家賃補助がなく、事務所閉鎖だと家賃補助が出る」、「自分で家賃を負担している人もいるのに、事務所閉鎖だと会社が一部負担してくれる」ということになりますから、後々、不公平ではないかとの指摘が出る可能性はあるでしょう。

投稿日：2013/05/29 09:44　ID：QA-0054718

家賃補助をする必要はありません

ご質問の件、回答させていただきます。

会社都合により事業所閉鎖となり、転居が必要となった場合であっても、
法律上、転居費用や家賃補助を行う必要はありません。

しかしながら、今回のようなケースの場合、一般的には、転勤規程（国内赴任規程）に準じ、
転居に伴う費用（礼金・仲介手数料・引っ越し費用等）を負担されるケースが多いようです。

家賃補助については、勤務している以上、転勤することはありうるため、
会社都合による事業所閉鎖だからと言って支払う必要はないでしょう。

尚、転居に伴う費用を負担されるのであれば、
単身・単独か、家族帯同かで手当額を決めることをお勧めします。
簡便的な運用を行うのであれば、「引越しや転居に通常必要なもの」と認められる範囲内ならば、
通勤費などと同様に非課税となりますので、非課税範囲内で一律の手当とする方が良いでしょう。

最後に、税務調査が入った場合、
領収書の確認が行われますので、手当対象となる方には領収書原本を必ず提出してもらうようにして下さい。

投稿日：2013/06/02 14:25　ID：QA-0054775

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2013/06/03 09:36　ID：QA-0054776参考になった