通信教育修了者への図書カード進呈
自己啓発の一環として通信教育制度をスタートしました。修了者に対して1,000円の図書カードを進呈しようと考えています。この場合、課税処理は必要となりますでしょうか？
投稿日：2006/07/10 11:56 ID：QA-0005308
- *****さん
- 東京都／印刷（企業規模 101～300人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
通信教育修了者への図書カード課税問題
■小額且つ非現金なので、福利厚生費として非課税と考えたいところですが、会社としては損金となっても、従業員個人に経済的な利益があったものとして課税（現物給与）対象になると思います。詳細は、御社経理部にてご確認下さい。
■福利厚生費として損金計上が認められるには、次の3点をすべてクリアーする必要があります。参考になさって下さい。
① 支出目的 ⇒従業員の福利厚生のため
② 相手先 ⇒すべての従業員に公平に
③ 金額 ⇒社会通念上妥当な金額まで
投稿日：2006/07/10 16:00 ID：QA-0005309
相談者より
的確なアドバイスありがとうございます。
投稿日：2006/07/10 18:37 ID：QA-0032216大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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