無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

安全衛生教育の実施記録の必要性

いつもお世話になっております。
労働安全衛生法に基づく教育(雇入れ時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長教育、危険有害業務従事者に対する教育など)を実施した場合、その実施の記録を残し、保存することに対して法的な強制力があるのかについてお教えください。特別教育については、記録し、3年間保存することが明確に記載されているようなのですが、他の教育についても同様な定めがあるのか確認できませんでした。
また、法的な強制力が無い場合であっても、一般的な考え方(例えばリスク回避)、対処の仕方として求められることがあれば、それについてもお教えください。よろしくお願いいたします。

投稿日:2015/11/19 18:21 ID:QA-0064210

ユキさん
東京都/機械(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特別教育のみについては、記録及び3年間保存が規定されていることからも他の教育についてまで保存等の法的義務は及ばないものといえるでしょう。

但し、教育の実施有無によって災害発生時の会社責任有無が判断される可能性は十分ございます。従いまして、記録は勿論の事、極力リスク回避の観点からも同様の保存はしておかれるべきといえるでしょう。

投稿日:2015/11/20 11:32 ID:QA-0064217

相談者より

ご回答いただき、ありがとうございます。
リスク回避のため、教育実施の記録を行なうことが望ましいこと理解いたしました。

投稿日:2015/11/20 16:50 ID:QA-0064220大変参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

リスク管理

法的定めのない教育であっても、記録は残すべきです。事故や災害時に会社の安全管理責任を問われる可能性は常にあります。そんな際にどこまで会社の責任かを証明するため、こうした教育記録は役立つ可能性があります。可能性であって、確実ではないにしても、人事考課などにも利用できますし、特別教育同様に3年とか、あるいは独自判断で5年など、残しておいてリスク管理上損はないと思います。

投稿日:2015/11/21 22:54 ID:QA-0064235

相談者より

ご回答いただき、ありがとうございます。
理由が明確になりました。

投稿日:2015/11/25 10:43 ID:QA-0064276大変参考になった

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード