年間賃金の一括先払いと途中退職時の返金について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

給与の先払いというのは、通常であれば特別な事情で従業員側から要請があって会社が認めるといった場合に限られるものといえます。

文面のような多額の年間基本給をまとめて年初に支払うといった支給方法は極めて稀有といえますが、非常に大きなリスクを抱えているものといえるでしょう。

まず賃金債権というのは労働者の生活を保障するものですので、一旦支給されたものを返金要求するといった措置が妥当であるか否かは判断が難しいところです。確かに先払いということを賃金規程に明示し、かつ途中退職等の場合に返金義務がある旨を定めて周知させていれば規定に基き返金要求すること自体は可能といえるでしょうが、当人が納得せず返金要求について争いとなった場合、必ず有効とされるとは限らないものといえます。

加えて、年初に払った先払い給与を従業員が借金返済や投資等で既に使ってしまった場合ですと、返金要求の当否に関わらず現実問題としまして返金は困難といえます。

何百万円といった金額ですので、いかに1回に纏めることで厚生年金保険料の賞与に関わる節約が出来るとしましても、返金に関わるトラブルリスクを抱えることはお勧め出来ません。

さらに、将来受け取る厚生年金の額も当然ながら少なくなり、長寿をすればするほど損をするという不合理な事態が発生してしまいます。

また一旦賞与として計算していたものを退職したことで毎月の基本給に変更するといった措置も当初虚偽の申告をしていたと受け取られ一種の違法行為になりえるものといえるでしょう。

私共もこうしたある意味脱法的ともいえる賃金支払方法を扱った事はございませんので、妥当性等に関しまして確答は出来かねます。但し、賃金支給や返金方法に大きな問題があることは明白ですし、合意書、賃金規定の整備をされても上記に挙げましたリスクをなくすことは不可能であり、それ故このような不条理な賃金制度のあり方は改めるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2013/01/28 21:14　ID：QA-0053044

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
私も同じく、問題のリスクを感じています。まして中途採用者が多くなってくるこれからの状況を考えますと、必ず対立がおこることは避けられないのではないかと思います。
それゆえ、会社には何度となく話をしていますが、変更することは考えていないといわれるままで正直困っています。

難しい問題にお答えいただきましてありがとうございました。

投稿日：2013/01/28 21:32　ID：QA-0053045大変参考になった