海外出張中の傷病の対応

海外出張中の傷病の対応

１）この場合は労災の適用はあると考えていいでしょう。労災が適用されれば、療養補償給付が治療の期間や額に係わらず支給されますし、特別休暇中の賃金の額いかんによっては、休業補償給付・休業特別支給金が支給されることになり、当該社員の生活補償や治療の費用について会社の負担が軽減されます。何よりもスムーズな対応が社員の会社に対する信頼を得ることになります。あえて労災のデメリットをいえば、メリット制の関係で翌々年度から保険料が増加することも考えられます。労災が適用されたらその後が面倒という認識をお持ちですが、おそらく休業補償給付支給申請書・休業特別支給金申請書提出とそれに伴う添付書類のことを言っておられるのでしょうが、この事務手続きが被災者を安心させることになるのですから、この手続きが必要ならば厭わず速やかな対応が望まれます。治療費については本人立替でしょうから、まず「療養補償給付たる療養の費用請求書」の手続きを済ませてください。業務上の傷病を故意に労災としての申請手続きをしないことは、”労災隠し”になりますから、行政の指示に従って正しく対応してください。見舞金については慶弔金規定があれば、通常は私傷病による場合より割り増した額に設定されます。
２）労災が適用されないことはまずありえないことですが、見舞金としては労災の適用がなければという前提で考えることにしますが、健康保険の傷病手当金が支給されない3日分の生活補償と4日目以降の付加給付さらに治療費にかかる費用等さらに特別休暇中の賃金等を考え合わせて決めるといかがでしょう。安易には決めないほうがいいと思われます。

投稿日：2005/04/22 18:21　ID：QA-0000459