36協定届について
現在36協定届を作成しております。
届出書に記載する「労働者数」というのは、役員を除く全従業員(18歳以上)が対象でしょうか?それとも、管理監督者は含めないのでしょうか?
労働基準法では、労働者は「役員を除く全従業員」と定義されていると認識しております。36協定も同様だと思っていますが・・・。
投稿日:2005/12/20 14:03 ID:QA-0003146
- *****さん
- 東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 501~1000人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 新島 哲
- 新島労務管理事務所 所長
36協定届について
業務の種類ごとに時間外労働をさせる対象者の人数を記入する必要があります。よって時間外労働の対象外となる管理監督者であれば人数に含める必要はありません。
ただ、管理監督者の全てが時間外労働の対象外となるわけではありませんので注意は必要です。この件については別の質問で回答していますので、参考にして下さい。
投稿日:2005/12/20 14:26 ID:QA-0003147
相談者より
早速のご回答、有難うございました。
1.経営管理の一定の事項や従業員の管理・統括を行う立場にある
2.自己の勤務について自由裁量権があり、出退勤について厳格な制限を受けない。
3.賃金等の待遇で地位にふさわしい処遇となっている。残業代等も含め下位の者と格差をつけている
これらの条件を全て満たしている「管理監督者」は対象外としてもよいのですね。
お忙しいところ、本当に有難うございました。
投稿日:2005/12/20 14:41 ID:QA-0031265大変参考になった
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