検索

ログイン

会員登録

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A回答数 1 件

割増賃金の計算方法について

当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「一般職の職員の給与に関する法律第１９条」を適用し、給与の額×12/（52週×週40時間）としています。月によって所定労働時間は変動します。労働基準法に基づいて計算すべきでしょうか？また、社会福祉法人は「一般職の職員の給与に関する法律」を適用してはいけないのでしょうか？
ご教授願います。

投稿日：2005/11/16 14:26　ID：QA-0002742

報酬・賃金
*****さん
静岡県／医療・福祉関連（企業規模 10001人以上）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

坂井　求
坂井　求
社会保険労務士法人　坂井事務所 所長
所属企業

割増賃金の計算方法について

社会福祉法人は、公益法人のひとつですが
公務員ではないため、労働基準法が適用になります。
（※公益法人は適用除外とはなりません。）

割増賃金算定基礎や有給休暇など、
一部が「一般職の～法律」と労働基準法では
扱いが異なりますので、
是正する必要があると思われます。

※公益法人の場合、独立行政法人をはじめとして
公務員の就業規則を利用している場合が多く、
御社のような問題は少なくないようです。
早期の問題解決が望まれます。

投稿日：2005/11/16 15:56　ID：QA-0002750

相談者より

 

投稿日：2005/11/16 15:56　ID：QA-0031105参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

カテゴリ別にQ&Aを見る