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高齢者雇用安定法改定に伴う対応について

来年４月からの高齢者雇用安定法改定に伴い、就業規則の改定が必要ですが雇用延長の施策として①定年の段階的引上げ　②継続雇用制度導入　③定年の定めの廃止の３案が考えられますが、何を導入すれば良いかをアドバイス頂きたい。当社は調理師という専門職の社員構成が非常に高く、逆に年齢構成では50歳代が13名、40歳代が35名、18-29歳が124名と若年層の構成が高い企業となっています。社員の総数は260名弱の中小企業です。

投稿日：2005/10/12 11:27　ID：QA-0002211

人事管理

*****さん: 京都府／食品（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

高齢者雇用安定法改定に伴う対応について

■選択肢はご表示の３方式ですが、当該法改正の趣旨、御社の年齢層別人員構成、短中期の経営インパクト、社員、殊に50歳代社員のヤル気への影響などが選択上、考慮すべき要因と考えられます。年齢構成の点では比較的恵まれた条件下にあり、法改正の本来の趣旨から言えば、③ ① ② の選択順が望ましいことは明らかです。
■但し、一旦、③ または ① を導入すれば ② に後戻りすることは困難です。将来における予測し難い経営環境の変化に対する経営の自由度、柔軟性を確保したいと考えるのであれば、まず ② から始めるのが賢明な選択だと考えます。
■これからの課題なので、中小企業における選択肢ごとの実施統計はありませんが、弊職が受けた相談、あるいは周囲の情報では、圧倒的に ② を選択されるケースが多いようです。

投稿日：2005/10/13 10:24　ID：QA-0002224

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
柔軟性を持たし、②の導入でスタ－トする方向で調整を図って参ります。

投稿日：2005/10/13 14:59　ID：QA-0030886参考になった

回答が参考になった 0件

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