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雇用調整助成金の条件

いつもお世話になっております。

表記に関して、質問があります。

弊社は、2年ほど前に出来た会社ですが、有力顧客の不振などのビジネス状況の悪化で、コストの吸収が不完全で思ったような利益がだせず、資金繰りが厳しくなっています。このような状況で、雇用調整助成金を受けようと考えましたが、雇用調整助成金の条件に、「最近3ヶ月の月平均売上が、その直前3ヶ月又は前年同期に比べて5%以上減少」とあります。売上自体は増減を繰り返しており(といおうか低飛行)、5%以上減少に該当しません。この場合、雇用調整助成金を受けることができるのでしょうか?

投稿日:2010/05/18 15:53 ID:QA-0020539

Y&Cさん
兵庫県/情報処理・ソフトウェア(企業規模 1~5人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

雇用調整助成金の支給要件ですが、「最近3ヶ月の月平均売上が、その直前3ヶ月又は前年同期に比べて5%以上減少」に該当しない場合でも、「売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること。(但し、対象期間の初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日までの間にあるものに限る)」に該当していれば、要件を満たす事になります。この要件も満たしていなければやはり受給は出来ません。

ちなみに、ご周知の通り雇用調整助成金の主旨は「事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する」といったものです。

従いまして、資金繰りが目的ですと休業等の負担支援に過ぎない当助成金では根本的な解決策とはなり得ませんので、より直接的で有効な方策を考えるべきといえます。

投稿日:2010/05/18 23:18 ID:QA-0020548

相談者より

服部様

いつもお世話になっております。

アドバイス、ありがとうございました。
根本的な解決策に注力します。

投稿日:2010/05/28 09:04 ID:QA-0040176大変参考になった

回答が参考になった 0

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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