通勤手当について

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一般的な解釈としては、固定的賃金は、月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅
手当、勤務地手当、基礎単価、歩合率、通勤手当などが該当し、非固定的賃金は、残業
手当、能率手当、日・宿直手当、皆勤手当、精勤手当が該当します。
この解釈ですと、通勤費は固定的な解釈になり、電車通勤などでは、通勤経路が変わら
なければ、大幅に変わることもなく、また、引越しなどで定期代が大きく変われば、月
変をすることになります。
そう捉えると、ガソリン代も、ガソリン価格×距離であれば、毎月それほど変わらない
と思われますので、もし大きく変われば、当然、月変はする必要があります。
もし車通勤で、営業を自家用車で行いつつなどで、毎月大きく変わるのであれば、通勤
費と、実費ガソリン代は分ければ、通勤の交通費は大きな変動はないと思われます。

以上、ご参考にしていただければと思います。

投稿日：2010/02/24 12:06　ID：QA-0019474

相談者より

投稿日：2010/02/24 12:06　ID：QA-0037612参考になった

固定的賃金とするのが一般的

■ 標準報酬月額の算定に際しての固定的賃金は法律本体には明記されていませんが、社保庁関係の情報をブラウズ中に、次のコメントが見付かりました。
（ サイト　⇒　< http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm > ）
《 固定的賃金とは、基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される報酬をいいます 》
■ 私有車通勤に関わるガソリン価格を毎月の支給交通費に反映させる方式である限り、《非固定的賃金》とするのは、それなりに正しいのですが、その効果と手間の観点からは、結構しんどい方式のように思います。仮に、変更が発生しても、標準報酬月額等級が変えなければならない程の変更金額に達しないかもしれませんね。
■ 住居移転などの場合を除いて、月次変動は少ないことや、非課税限度の勘案などで、通勤手当を固定的賃金として扱っておられる企業が圧倒的に多いと思います。回答者も、非固定的に扱われていた事例を見受けたことはありません。

投稿日：2010/02/25 13:12　ID：QA-0019492