新卒への雇用調整助成金の支給について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

雇用調整助成金については概ね以下の内容となっています。

・支給の条件
―　雇用保険の適用事業主であることに加え、次のいずれかの生産量要件を満たす事業主である事が必要です。
I 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること。
II 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること。

・金額と期間
―　原則として休業手当の2／3の金額で、支給限度日数は3年間で300日までとなります。

・教育訓練の内容
―　職業に関する知識、技能若しくは技術を習得又は向上を目的とするもの、又は当該事業主にとって今後の生産性向上につながると認められる教育、訓練とされています。入社時研修のように通常の教育カリキュラムとして行われるものは該当しません。

・支給対象となる措置
―　休業の実施、出向、教育訓練のうちいずれかを行えば支給対象となります。

尚、上記以外にも細かい要件・ルール等がございますので、詳細部分につきましてはハローワークにご確認頂ければ幸いです。

投稿日：2010/02/03 23:27　ID：QA-0019162

相談者より

投稿日：2010/02/03 23:27　ID：QA-0037489大変参考になった