給与手当の変更について

給与項目の統廃合に際して

■全体として、支給条件の厳格化を通じての人件費削減が目的だと理解しますが、不利益変更の方向に働くのは明らかなだけに、支給項目ごとの考え方も、シッカリ整理しておく必要がありそうです。
① 《 皆精勤手当 》
単なる出勤率としての勤怠のみならず、身だしなみなどの「情意要件」や「苦情対応能力」などが、評価要素となっている賃金項目は、《 基本給 》 に近く、「皆精勤手当」は馴染まないと思います。いっそ、廃止し、原資を 《 基本給 》 に一旦加算した上で、厳しく査定反映ができるような方向へ検討されては如何でしょうか？
② 《 地域手当 》
本手当は、基本的には、地域別の貨幣価値を調整する機能を持つものです。然し、狭い日本国内では、実務的負荷と納得性の観点から、できるだけ単純化したいところですが、現支給対象地域を、首都中枢圏だけに絞る理由は、人件費削減しかないと推測致します。逆説的かも知れませんが、説明責任の観点から、最低賃金資料、生計費調査など客観性の高い資料により、賃金相場および生計費格差も、別途把握しておきたいところです。
③《単身手当》
受給者がなくなれば、その時点では、実質的に不利益を蒙る状況は発生しません。本手当は、狭い意味では、労務対価性の低い賃金ですが、会社方針に基づく転勤時に発生する、かなり個人負担の大きい、広義の労務費用です。その意味で、支給対象者の厳選、金額の見直しを条件として存続させるのが望ましいのではないかと考えます。

投稿日：2009/08/20 14:40　ID：QA-0017192

相談者より

ご回答ありがとうございました。単なる数字上の削減が危険であることを認識いたしました。急がず、各方面の情報を咀嚼しながら慎重に進めてまいりたいと思います。貴重なご意見に感謝いたします。

投稿日：2009/08/22 11:42　ID：QA-0036716大変参考になった