子の看護等休暇について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

米倉　徹雄

KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人　代表社員

詳細

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

結論、入社日当日から子の看護等休暇の取得は可能です。

以下は具体的なサイトを見てみないと何とも言えませんが、
入社日当日に取得を申し出るケースが稀であることや、
混乱を避けるための表現である可能性もございます。
↓　↓
｜別のサイトでは採用日の翌日からと記載がありました

投稿日：2025/12/08 11:58　ID：QA-0161708

相談者より

入社日当日から取得可能とのこと、回答ありがとうございました。

投稿日：2025/12/08 13:13　ID：QA-0161713大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

井上　久

井上久社会保険労務士・行政書士事務所　代表

詳細

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
１．結論
入社日当日から取得可能です。
「採用日の翌日から」というルールは 誤り または 旧制度の誤解 によるものです。
育児・介護休業法には“翌日から”とする規定は一切ありません。

２．法令の根拠
● 育児・介護休業法 第16条の2（子の看護休暇）
条文には次のように規定されています。
「事業主は、労働者が申し出た場合において、子の看護のための休暇を与えなければならない。」
この「労働者」について、
育介法では 「1歳以上小学校就学前の子を養育する労働者（雇用期間6か月未満の除外規定の撤廃後）」 と定義されており、
「入社日当日から対象労働者になる」
＝「入社日から取得可能」
となります。

３．改正ポイント（2023年・2024年の改正反映）
以前は、
雇用開始6か月未満は除外可（労使協定で可能）
という規定がありました。
しかし 2023年の法改正で完全撤廃。
これにより、
「雇用期間に関わらず取得可能」
が法律上の原則となりました。

４．実務上の確認
（１）入社初日でも「労働者」である
労基法・育介法ともに、
雇用契約が開始した時点で労働者。

（２）年休とは別制度
年次有給休暇のような「6か月要件」は存在しない。

（３） 就業規則に「翌日から」などと書くのは不可
法の定めに反し、
就業規則優越の原則により無効
（労基法92条）
「別サイトが翌日からと書いていた」理由（考えられる誤解）
１．“前日採用・翌日出勤”の誤解
→ 形式上「採用日=前日」「出勤日=翌日」という事例から誤解された可能性
２．改正前の情報（6か月未満除外協定）を誤って引用
→ 現行法では除外協定自体が無効
３．年休付与要件（6か月・8割）と混同
→ 全く別制度

５．結論
入社日当日から取得可能
除外協定はもう使えない
「翌日から」は誤情報
就業規則・社内運用も入社日取得を認める必要がある

６．貴社での実務対応
就業規則の「子の看護休暇」条文に
　『雇用期間の定めなく取得可能』
　と明記する
入社時の案内資料を更新
管理職・人事部門へ改正点を再周知
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/12/08 12:21　ID：QA-0161709

相談者より

入社日当日から取得可能とのこと、回答ありがとうございました。

投稿日：2025/12/08 13:13　ID：QA-0161714大変参考になった

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