有給休暇の付与基準日の変更について

ご質問の件

基準日変更は、前倒しは可能ですが、
後ろへの変更はできません。

いったん8月6日に付与したのであれば、
少なくとも1年後の8月6日あるいはそれ以前に20日付与する必要があります。

1年後の8月6日に3日だけ付与ということはできません。

投稿日：2025/06/17 18:26　ID：QA-0154071

相談者より

ご回答ありがとうございます。
至急人事内にて再考いたします。

投稿日：2025/06/18 11:20　ID：QA-0154096大変参考になった

回答いたします

ご質問について、回答させていただきます。

結論、ご質問者様のご見解通り、「１」の考え方が適切です。

理由もご質問者様のご見解通りで、「２」の場合は、
R7.8.6～R8.10.1（約1年2カ月）で20日付与となり、
明らかに労働者が不利な取扱いとなります。

今一度、労基署の方へ、回答の取扱いに対する理由（根拠）を加えて、
お尋ねいただくことをお勧めいたします。

投稿日：2025/06/17 18:33　ID：QA-0154073

相談者より

ご回答ありがとうございます。
従業員に不利にならないよう、至急人事にて再考いたします。

投稿日：2025/06/18 11:21　ID：QA-0154097大変参考になった

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。

１．結論
労基署の言う「R7.10.1に17日付与（２案）」という処理は、過剰付与を防ぐための合理的処理であり、法的には認められるものです。
一方、御法人の（１）のように「03日（案分）＋20日（新基準日）」とすることも、過少付与でなければ問題なく、従業員に不利益がなければ許容される方針です。
つまり、
労基署案（２）は「これまで前倒しで与えていた分を調整して付与日数を平準化」
法人案（１）は「従来よりも長い付与期間を設定することになり、従業員に有利」
なので、（１）案を採用することに問題はなく、むしろ安全側の措置といえます。

２．両案の比較と法的解釈
（１）御法人の案（前倒し＋案分＋新基準日で20日）
日付→内容→付与日数
R6.8.6→旧基準日に通常どおり付与→20日
R7.8.6→新基準日までの案分付与→3日（例）
R7.10.1→新基準日として再設定し、20日付与→20日
メリット：
従業員にとって不利益なし（むしろ少し多め）
新旧の基準日が明確に区切られ、社内での混乱も最小限
実務上、誠実な措置と評価されやすい

留意点：
R7.8.6～R8.10.1の間に計23日与えられることになるため、結果として年20日を超える（やや多い）。
ただし法的には「過少付与でなければ問題ない」ので、違法ではなく、問題視されにくい。

（２）労基署の案（前倒しを調整、1年2カ月で合計20日）
日付→内容→付与日数
R6.8.6→旧基準日に通常どおり付与→20日
R7.8.6→新基準日までの案分付与→3日（例）
R7.10.1→調整して17日付与（合計で20日に）→17日

メリット
1年2か月の期間で「ちょうど20日」付与であり、従来の付与総量をキープ
長期的にみて毎年10月1日で均等な管理が可能になる

留意点
「R7.10.1に20日でよいのでは？」という受け止め方も多く、従業員側が「減った」と感じる可能性あり
人事労務上の説明に慎重さが求められる（「損をしていない」旨の理解が必要）

３．労基署の意図と企業の選択肢
（１）労基署の考え方（２案）の根拠
実質的に1年2か月で20日与えているので、適正な付与である
有休付与は「最低限」であり、企業がそれ以上与える義務はない

（２）御法人が（１）案を採る場合の対応：
「R7.10.1に再度20日付与」としても問題なし（過少付与にならない限り）
就業規則の変更や説明資料には、
「制度変更に伴い、R7年は特例として案分付与＋通常付与の2段階とします」
といった明示が望ましい

４．実務的なおすすめ対応
項目→対応
就業規則の変更→「有休は入社から6か月経過時に付与」と記載し、必要に応じて経過措置も明記
社内説明資料→「2025年（R7年）は特例措置として、旧基準日8月に案分付与を行い、10月に通常通り付与します」と明記
対象従業員への個別通知→必要に応じて「新旧で合計何日になるのか」を明示した個別通知が安心です

５．まとめ
法的には（２）案も（１）案も認められます。
（１）案の方が従業員に有利であるため、過少付与にさえならなければ妥当です。
従業員に「不利益ではない」ことを丁寧に説明すれば、（１）の対応でも労基署に問題とされる可能性は低いです。
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/06/17 18:43　ID：QA-0154074

相談者より

ご回答ありがとうございます。
メリットデメリット合わせて、従業員の不利にならないことを第一に、また理解してもらえるよう人事にて再考いたします。

投稿日：2025/06/18 11:23　ID：QA-0154098大変参考になった

お考えのとおり、①が妥当です。

監督署の回答は、あくまで②で問題はないですよといっているだけで、必ず②にするようにとはいっていないはずです。

ですから、御社が①で運用するのであればそれで問題はありません。

投稿日：2025/06/18 08:34　ID：QA-0154080

相談者より

ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、労基は最低限の保証内容を提示していると感じています。
至急、人事にて再考します。

投稿日：2025/06/18 11:26　ID：QA-0154099大変参考になった