労働組合が過半数割れした場合について

回答いたします

１．３６協定の締結において、労働組合の構成従業員が過半数割るれとなった場合は、労働者代表の選出を行う必要があり、労働者代表と締結を進めることとなります。

２．規程改定手続きにおける、意見聴取及び、意見書の提出は、上記１. と同じく、選出された労働者代表とのやりとりになります。

一方、過半数割れの労働組合であれ、労働組合から団体交渉の申し入れがあるのに拒否することは、原則として労働組合法に違反するものとなります。
労働組合法では、「正当な理由なく団体交渉を拒むこと」を禁止してる為です。交渉をする以上、何かしらの妥結はあるものと思案いたします。

３．上記２．と同じ回答となります。

現在は過半数割れであれ、労働組合としては存続しており、組合構成員も会社にとっては、貴重な人材であるかと思いますので、３６協定や規程改定手続きなどのような、法令で定める労働者代表とのやりとりが必要な事項と切り分け、従前どおり、労働組合への対応を行うことが結果的には宜しいかと思います。

投稿日：2025/02/04 12:38　ID：QA-0148108

相談者より

この度はありがとうございました。

投稿日：2025/03/12 11:04　ID：QA-0149447大変参考になった

１、組合員が過半数に満たなくなった場合は、労働組合としては機能しませんので、以後は労働者の過半数代表者を選出し、３６協定を結ぶことになります。

ただし、労働組合の元委員長を労働者代表に選出することはもとより差し支えはありません。

２、３、ともに考え方は同じです。

投稿日：2025/02/05 15:00　ID：QA-0148149

相談者より

この度はありがとうございました。

投稿日：2025/03/12 11:04　ID：QA-0149448大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１につきましては、手順はその通りですが、あくまで労働者側で自主的に選出して頂く必要がございます。

２につきましては、手続き上で法的義務が有るのは過半数代表者のみとされます。但し、労働組合から団体交渉の要求があれば当然ですが応じる義務がございます。その場合妥結内容については原則として組合員のみの適用とされます。

３につきましても、２と同様の扱いとされます。

投稿日：2025/02/05 23:29　ID：QA-0148174

相談者より

この度はありがとうございました。

投稿日：2025/03/12 11:05　ID：QA-0149449大変参考になった