借り上げ社宅利用条件について（世帯主か否か）

お世話になっております。
この度弊社女性社員が他社の男性と結婚することになりました。

借り上げ社宅制度の利用について相談です
弊社では会社名義で賃貸物件を借り、借り上げ社宅として運用しています。
単身社宅と家族社宅があり、家族社宅への入居条件として
「結婚により同居の扶養家族を有する世帯主」であることが規則に明記されております。
但し、扶養家族を有しない場合（子無し共働き）でも持ち家等、住居がない場合は入居を可としております。

内規の中で「主たる生計維持者である世帯主」であることとしておりますが、男性社員が入居する際は配偶者の所得は確認しておりません。

この度で冒頭の女性社員が入居されたいと申し出がありました。
理由は、配偶者側の住宅制度よりも弊社の方が自己負担が少ないから。ということでした。規約上の「自身が住民票上の世帯主になる」ということはクリアしておりますが、
異例であったため、内規である「主たる生計維持者である世帯主」であることを確認するために配偶者の源泉徴収など所得の確認をすることとなりました。
また今回確認した所得はほぼ同等でありましたが、配偶者のこれまでの実際の昇給率および当該企業の平均昇給率を見ていくと2,3年後には配偶者のほうが所得が高くなることが明らかなため、入居を認めないといたしました。

その中で、女性社員からは男性は確認していないのになぜ女性だけ確認するのか。
現時点では同等なのになぜ入居できないのか。
ということを繰り返し異議申し立てしており、上記理由（数年後差がつくことが明白である。）では納得されません。
弊社としても配偶者（男性）側にも制度があるため、そちらを使用してほしいという思いもあります。
世の中的にはまだまだ男性が世帯主であることが一般的であり、そういうことから、今後本人が仮に世帯主を男性側に交代した場合も有り得ると思っております。そうなった場合、本人だけではなく、そのようなリスクがあるうえで全員に確認をしていられないということもあります。
どのようにしたら女性社員は納得してもらえるでしょうか。

アドバイスをいただけたらと思います。
借り上げ社宅に入居させるべきという意見も然りだと思いますので、どういった意見でも構いません。よろしくお願いします。

投稿日：2024/11/21 09:30　ID：QA-0145800