36協定特別条項発動時間を超えてからの申請について

ご質問の件

手続は事前に行われるのが原則ですが、
「ただし臨時的・突発的でやむを得ないときは、事後手続とすることもある」などと、
36協定特別条項の手続き欄に記載しておくことです。

上記のような記載がないと違法とされるリスクがありますが、
やむを得ない状況が客観的に証明できれば、ただちに罰則ということには
ならないでしょう。

投稿日：2024/03/28 13:39　ID：QA-0137044

相談者より

ご回答、ありがとうございました。
今回は、手続きが遅れた理由について書面に残し、特別条項の手続きをいたしました。
また、職員、直属上司に対しては改めて適切な勤怠管理のもと事前に手続きを行うよう指導いたしました。

投稿日：2024/03/29 19:36　ID：QA-0137103大変参考になった

特別条項にあたる手続きへずになされた限度時間超えは法違反、そして書面で手続きした証憑残す必要ありと通達されています（平31.4.1基発0401第43）。

投稿日：2024/03/29 07:36　ID：QA-0137063

相談者より

ご回答、ありがとうございました。
今回は、手続きが遅れた理由について書面に残し、特別条項の手続きをいたしました。
また、職員、直属上司に対しては改めて適切な勤怠管理のもと事前に手続きを行うよう指導いたしました。

投稿日：2024/03/29 19:36　ID：QA-0137104大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで実務手続き上の遅れであって、協定内容自体への違反行為ではない為、申請が不可能とまではいえないでしょう。

但し、こうした遅れが今後も続発しないよう、遅れた理由を明確に記録された上で特例として適用されるべきといえます。

投稿日：2024/03/29 18:19　ID：QA-0137095

相談者より

ご回答、ありがとうございました。
今回は、手続きが遅れた理由について書面に残し、特別条項の手続きをいたしました。
また、職員、直属上司に対しては改めて適切な勤怠管理のもと事前に手続きを行うよう指導いたしました。

投稿日：2024/03/29 19:37　ID：QA-0137105大変参考になった