事業の閉鎖

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の場合の解雇ですと、事業縮小を理由とした整理解雇に該当することになります。

整理解雇につきましては、通常以下の４つの要件を満たす事が必要とされています。

1.解雇自体の必要性
2.解雇する労働者の選定の合理性
3.解雇回避の努力
4.労働者との十分な協議

文面のケースですと、一定の人員を解雇する必要性は否めない可能性が高いですが、会社自体は存続するわけですから正社員も含めた全員解雇を行なうことの合理性には疑問が生じます。

また他部署への配置転換により解雇回避の努力を行う事は可能ですし、仮に解雇者が出るとしましてもその前に十分な事情説明及び誠意を持った話し合いを行なうことが不可欠といえます（＊特に、4つ目の要件の持つ重要性は極めて高いものといえます）。

こうした要件からも分かりますように、整理解雇につきましては、個々の会社の事情により何処まで解雇が正当化されるかは大きく異なってきます。

従いまして、必要があれば人事の専門家の助力も得た上で慎重な対応をされることをお勧めいたします。

投稿日：2008/09/09 23:54　ID：QA-0013656

相談者より

投稿日：2008/09/09 23:54　ID：QA-0035425参考になった