年次有給休暇積立て制度の対象範囲について

対応

可否以前に何のためにそうした制限を付けるのかが疑問です。また休業理由は誰がどのように判定するのでしょうか。
疾病には境界的症状や疾患もあり、特に精神疾患においては例えば発達障害や人格障害のような病気という切り分けも難しい症状まであります。原因が不明な場合、診断書に精神疾患である旨は記載されない可能性は十分あり得ます。

人事政策的には、治療や医療の分野には介入しないことをお勧めいたします。

投稿日：2023/12/04 13:37　ID：QA-0133419

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/12/19 17:40　ID：QA-0133905参考になった

ご質問の件

制度の目的、性質によりますし、

そして、精神疾患が増えてる中、
なぜ、精神疾患による療養は対象外とするのか、
合理的な説明ができるかどうかです。

投稿日：2023/12/04 16:18　ID：QA-0133426

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/12/19 17:40　ID：QA-0133906参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、障害者雇用促進法におきまして障がい者への雇用に関わるあらゆる局面での差別が禁止されています。

従いまして、精神疾患の場合ですと、結果的に障がいと判別が付かないような場合も有るものと思われますし、加えまして精神疾患だけを除外するという事の合理的根拠も乏しいですので、こうした法的リスクが生じる可能性が有る文言については避けるべきといえます。

投稿日：2023/12/04 18:13　ID：QA-0133436

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/12/19 17:41　ID：QA-0133907参考になった

積立有給休暇制度は法律に根拠があるわけではなく、企業独自の制度として導入をするわけですから、対象者の範囲をどのように定めるかは基本的には自由です。

そのため、文中にあるように精神疾患による療養者を除くとしても、違に違反するわけではありませんが、何故、精神疾患による療養を除くのか理由の説明を求められたときに、納得させるだけの説明ができるかどうかです。

投稿日：2023/12/05 11:47　ID：QA-0133471

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/12/19 17:41　ID：QA-0133908参考になった