休職に関わる対応について
当社は子会社を吸収合併して、新たに人事制度を設け、今まで各社が行なってきた制度運用の統一も早急に図る所存です。極めて基本的な質問で恐縮ですがご回答をお願いします。
①休職開始日の規定
②休職期間中の所属
③休職期間中のフォロー(定期的・不定期)
④復職の判断
⑤リハビリ勤務、保護勤務規程など復職をフォローする規程等
いづれの事項も会社の判断であることは、承知しておりますが、是非法的な根拠、実際に運用されている規程、運用上の注意点などをアドバイスいただければ幸いです。
投稿日:2008/08/04 11:08 ID:QA-0013282
- *****さん
- 東京都/販売・小売(企業規模 10001人以上)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
休職につきましてはご周知の通り労働法令上に定めが無い為、原則としまして会社で制度の有無・内容につき任意に定める事が可能です。
従いまして、休職制度内容についての法的根拠というのは基本的には存在しません。
そこで、①~⑤につきまして妥当と思われる内容を簡潔に申し上げますと以下の通りです。(※あくまで参考ですので、具体的な規定内容は御社自身の考えを元に決定される事をお勧めいたします。)
① 開始日は、休職事由が発生し、それに基き会社が決定した日となります。
② 通常は休職前の部署のままです。異動させる合理的理由はないといえるでしょう。
③ 休職期間や事由等によっても変わりますので、余り明確に規定せず、個々の事例に柔軟に対応できるような形にしておく方が運用しやすいでしょう。
④ 医師の診断書等を参考にし本人の回復状況により決定しますが、「会社が判断し決定すること」を明示しておくことが重要です。
⑤ 細かい内容になりますので詳細は回答出来かねますが、ポイントとしましては、勤務の内容・時間の決め方に加え、本人が安心して勤務出来るよう気軽に相談できる体制を整えておく事が挙げられます。
他、ご質問にはございませんが、同一事由での休職期間の通算は特に重要ですので必ず規定されることをお勧めいたします。
投稿日:2008/08/04 22:39 ID:QA-0013292
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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