海外子会社への出向について
台湾の現地法人で働いてもらうことを前提に採用した社員がおります。
ただ、台湾での就労ビザ取得には、日本での勤務経験が2年必要であるため、これまでビザの不要なギリギリの3か月の出張を繰返しています。実際には、日本にいる方が圧倒的に短く、社員からみても日本にいるときが出張のようになっています。
このまま長期出張が続くと、他の社員との手当のバランスを欠くこともあり、現地法人に出向させてはどうかと考えています。
ビザが取得できるまでの期間、当社に在籍のままで海外子会社へ出向させ、給料もこれまで通り当社から支払うことで、ビザが不要な期間の台湾勤務させることは可能でしょうか?
投稿日:2023/05/29 13:27 ID:QA-0127325
- おおしたさん
- 京都府/機械(企業規模 101~300人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
出向とした場合には、給与の支払いは、御社のままでもかまいませんが、
給与の負担は、原則、出向先である海外子会社ということになります。
給与の負担も出向元の場合には、税務上の取り扱いがかわりますので、税理士さんにも確認が必要です。
その他、出向目的など決めたうえで、本人の同意が必要ということになります。
他の社員との手当のバランスを欠くことだけが問題であれば、今回のことを契機として、
長期出張の場合の手当を見直した方がよろしいかと思います。
むろん、不利益変更となりますが、これは、出向に形態だけを変えた場合も同様ともいえます。
変更理由をよく説明したうえで、本人の合意も必要です。
投稿日:2023/05/29 15:17 ID:QA-0127332
相談者より
ありがとうございました。
長期出張の手当を見直すため、検討を進めたいと思います。
しかし、長期出張の定義、手当の金額設定など難しいですね。
投稿日:2023/05/30 08:29 ID:QA-0127350大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
ジェトロの活用を
▼この種のお問い合わせは、通称、 JETRO、ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)に直接コンタクトされるのが、ベストな方法だと思います。
▼日本政府も、海外諸国との事案は、幅広い相談相手としています。事実、に達する組織で、2千人近くに達するアドバイサリ機関なので、お役に立てる筈です。
投稿日:2023/05/29 17:27 ID:QA-0127336
相談者より
ありがとうございます。
まだ、プロに相談も検討します。
投稿日:2023/05/30 08:47 ID:QA-0127351大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
ビザ問題は専門家の確認を受けて下さい。国により対応が異なりますので、必ず台湾のビザに詳しいビザコンサルと相談が必要です。
その上で、問題が手当が多すぎるということであれば、貴社業務に手当の制度が合わないことになります。
人事的には出向という大きな条件変更なので、本人同意はもちろん、不利益変更の場合の同意などしっかり確認の上で進める必要があります。
投稿日:2023/05/29 22:33 ID:QA-0127345
相談者より
ご回答ありがとうございます。
現地法人に確認するとともに、台湾に詳しいコンサルを探してみます。
投稿日:2023/05/30 09:25 ID:QA-0127356大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、海外出向であっても通常であれば海外で勤務される以上就労ビザは必要になるものといえます。
但し、出向先国の事情によっても異なりますので、詳細対応につきましては行政書士等当分野の専門家にご確認される事をお勧めいたします。
投稿日:2023/05/30 13:09 ID:QA-0127378
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2023/05/30 13:41 ID:QA-0127382大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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