業務委託先・再委託について
以下、2点お教えいただきたくお願いします。
1)業務委託に伴う事務所の無償提供について
当社の業務を子会社(当社完全支配権あり)に委託する準備を進めています。子会社では、その業務をA社に再委託したいとの申し出を受けています。
ちなみに、契約書には当社が許諾すれば、再委託が可能としています。
なお、子会社より業務を受託するにあたり、事務所スペースが必要と言われており、その事務所の賃料は無償としてほしいと言われています。
ただし、上記の通り、その事務所を使用するのは、子会社ではなく、実際に業務を担うA社となります。
当社が事務所スペースを無償で提供することは法律上、問題ありませんでしょうか。経済的な利益を提供しているように思い、子会社との契約であっても有償であるべきなのではないかと考えています。
2)偽装請負の観点
1)のとおり、事務所スペースを提供しますが、そこには子会社の社員は常駐しません。当社は、下請け(再委託先)であるA社に対する指揮命令権を有しませんので、元請である子会社を介して指示を出します。
業務運営上、子会社の責任者が事務所に常駐していない状態は問題はありませんでしょうか。子会社社員がその場に常駐していなくても当社が、直接A社に指示を行っていないのであれば、問題はありませんでしょうか。
ご教示ください。
投稿日:2023/03/19 15:51 ID:QA-0125100
- yukinkoさん
- 東京都/その他業種(企業規模 301~500人)
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
不要なトンネルとおもえますが・
▼ご説明通りであれば、業務の受委託行為自体に子会社が実態的に関与する部分はありませんね。
▼従い、事務所は不要であり、賃料の授受も不要で、態々、不要なトンネルのように思えますが如何がですか・・・。
投稿日:2023/03/20 17:29 ID:QA-0125127
相談者より
確かに、この枠組みでは直接発注をする方が効率的かと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2023/03/22 10:29 ID:QA-0125168大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、1)につきましては、人事労務の観点からしますと子会社に対し無償で提供されたとしましても子会社やA社の従業員に対し指揮命令を及ぼさなければ問題がないものといえます。しかしながら、ご認識の通り税法上の観点からしますと経済的利益を与えている点で問題が生じる可能性がございますし、通常であれば有償とされるのが妥当といえるでしょう。詳細に関しましては、専門家である税理士にご相談頂く事をお勧めいたします。
2)につきましては、上記でも触れました通り御社が直接指揮命令を及ぼさなければ御社に関しましては特に差し支えございません。その場合仮に偽装請負の疑いが生じるとすれば、子会社とA社との間での問題になるものといえるでしょう。
投稿日:2023/03/20 21:37 ID:QA-0125131
相談者より
ご回答ありがとうございます。
リスクは小さい方がよいと思いますので、税理に確認をさせていただきます。
投稿日:2023/03/22 10:29 ID:QA-0125169大変参考になった
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