プライベート旅行補助について

ご質問の件

プライベート旅行の補助は、少額であっても賃金とされ所得税がかかります。

念のため、税理士さんにもご確認ください。

投稿日：2023/03/09 17:21　ID：QA-0124746

相談者より

ご回答ありがとうございます
顧問の税理士様にも確認して慎重に検討いたします

投稿日：2023/03/10 17:25　ID：QA-0124787大変参考になった

福利厚生費とすることに問題はない

▼福利厚生費を経費計上するための条件
法人が従業員のために支出する費用のうち、次の条件を満たすものが福利厚生費と認められます。
① 賃金ではない
② 全従業員を対象範囲としている
③ 金額が社会通念上、妥当である
▼範囲についての定めはありません。

投稿日：2023/03/09 18:11　ID：QA-0124750

相談者より

賃金という扱いになるか否かが判断の分かれる所だという事ですね。
福利厚生費の定義を簡潔にご指導いただき大変参考になりました。ありがとうございます。

投稿日：2023/03/10 17:31　ID：QA-0124789大変参考になった

対応

領収書すら不要ということであれば、賃金（賞与）となるのではないでしょうか。税理士や所轄税務署に確認するのが一番だと思います。

投稿日：2023/03/10 18:05　ID：QA-0124796

相談者より

ご回答ありがとうございます
領収証の有る無しで扱いが変わることには考えが至っていませんでした。ご指導ありがとうございます。

投稿日：2023/03/13 09:25　ID：QA-0124832大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、プライベートの旅行支援であれば、原則としまして税法上の給与に該当するものとされていますので、福利厚生費として非課税扱いとされる事は認められないものといえます。他方、社員旅行への支援であれば福利厚生費扱いが可能とされます

但し、内容によっては認められる可能性もないとは言い切れませんので、税務の専門家である税理士にご確認される事をお勧めいたします。

投稿日：2023/03/10 21:12　ID：QA-0124804

相談者より

ご回答ありがとうございます
いわゆる社員旅行とは違う枠組みで検討していた案件ですので、ご指導の通り税理士様に確認したいと思います。

投稿日：2023/03/13 09:40　ID：QA-0124839大変参考になった

定額補助の１万円は、少なくとも使用者が労働の対象として支払うものではありませんので賃金とはならず、任意的、恩恵的な給付として、例えば結婚祝金や見舞金等と同じ性質のものと考えられます。

それゆえ、福利厚生費で差し支えはないと考えます。

補助の金額によって扱いが異なるということもあり得なくはないでしょうが、１万円程度は一般的にも社会通念に照らして妥当な額といえますので、特別問題はないでしょう。

投稿日：2023/03/11 09:40　ID：QA-0124821

相談者より

ご回答ありがとうございます
金額の妥当性についての見解をいただき、大変参考になりました。

投稿日：2023/03/13 09:52　ID：QA-0124843大変参考になった