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定年延長と同一労働同一賃金について

総務担当者ですが、労働者としての質問です。

地方自治体の段階的な定年延長に伴い、外郭団体での当財団でも来年度より段階的な定年延長が予定されています。
先日の職員会議で、雇用者から、61歳以降の給与が30%減額になる条件での定年延長が示されました。勤務条件は61歳以降もフルタイムですので、同一労働を予定されています。正職員が6人しかいない小さな事業所なので、一人がパートタイムになって給与が30%減額になることも、業務に支障が生じます。

併せて、退職金支給率の引き下げも示されました。定年延長が労働者としてのメリットなので、それを根拠として不利益である退職金支給率の引き下げを狙っているようです。

同一労働同一賃金を訴えて反対していますが、規程を変更することで強引に押し切られようとしています。

労働者としては、定年延長になる人も、それ以外の人も労働条件の改悪にしかならないので、61歳以降も同一賃金で、退職金の支給率も現状のままを訴えていますが、労働組合もない状態で、規程改正を強引にされてしまえば、泣き寝入りするしかないのでしょうか。労働条件を改悪されないようにするにはどのようにすればよろしいでしょうか?

ご回答をよろしくお願いいたします。

投稿日:2023/01/27 14:20 ID:QA-0123099

弱者の労働者さん
神奈川県/公共団体・政府機関(企業規模 6~10人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

定年延長ということですから、身分は変わりませんので、
同一労働同一賃金の対象ではありません。

会社側の説明をよく聞いたうえで、ご判断ください。

どうしても納得できない場合には、民事の問題になりますので、争うしかありません。

投稿日:2023/01/27 17:16 ID:QA-0123117

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

誰が経営者でもミラクル解決法はない

▼大雑把に云って、大企業の場合、退職後に再雇用する継続雇用型が一般的ですが。60歳直前(定年前)の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が約3割を占めていました。
▼雇用主、非雇用者を問わず、既に、世界に冠たる高齢化国家である日本を、高失業化国家化国家としないため、地道な生産性向上努力以外に答えは見当らないのは明らかです。(具体性のない回答で恐縮です)

投稿日:2023/01/27 17:51 ID:QA-0123125

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

同一人物なので同一労働同一賃金とは判断が異なります。
不利益変更に対して拒絶という手がありますが、会社が応じなければ労働審判に進むしかないでしょう。

投稿日:2023/01/30 11:39 ID:QA-0123180

回答が参考になった 0

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