定年延長と同一労働同一賃金について
総務担当者ですが、労働者としての質問です。
地方自治体の段階的な定年延長に伴い、外郭団体での当財団でも来年度より段階的な定年延長が予定されています。
先日の職員会議で、雇用者から、61歳以降の給与が30%減額になる条件での定年延長が示されました。勤務条件は61歳以降もフルタイムですので、同一労働を予定されています。正職員が6人しかいない小さな事業所なので、一人がパートタイムになって給与が30%減額になることも、業務に支障が生じます。
併せて、退職金支給率の引き下げも示されました。定年延長が労働者としてのメリットなので、それを根拠として不利益である退職金支給率の引き下げを狙っているようです。
同一労働同一賃金を訴えて反対していますが、規程を変更することで強引に押し切られようとしています。
労働者としては、定年延長になる人も、それ以外の人も労働条件の改悪にしかならないので、61歳以降も同一賃金で、退職金の支給率も現状のままを訴えていますが、労働組合もない状態で、規程改正を強引にされてしまえば、泣き寝入りするしかないのでしょうか。労働条件を改悪されないようにするにはどのようにすればよろしいでしょうか?
ご回答をよろしくお願いいたします。
投稿日:2023/01/27 14:20 ID:QA-0123099
- 弱者の労働者さん
- 神奈川県/公共団体・政府機関(企業規模 6~10人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
定年延長ということですから、身分は変わりませんので、
同一労働同一賃金の対象ではありません。
会社側の説明をよく聞いたうえで、ご判断ください。
どうしても納得できない場合には、民事の問題になりますので、争うしかありません。
投稿日:2023/01/27 17:16 ID:QA-0123117
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
誰が経営者でもミラクル解決法はない
▼大雑把に云って、大企業の場合、退職後に再雇用する継続雇用型が一般的ですが。60歳直前(定年前)の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が約3割を占めていました。
▼雇用主、非雇用者を問わず、既に、世界に冠たる高齢化国家である日本を、高失業化国家化国家としないため、地道な生産性向上努力以外に答えは見当らないのは明らかです。(具体性のない回答で恐縮です)
投稿日:2023/01/27 17:51 ID:QA-0123125
プロフェッショナルからの回答
対応
同一人物なので同一労働同一賃金とは判断が異なります。
不利益変更に対して拒絶という手がありますが、会社が応じなければ労働審判に進むしかないでしょう。
投稿日:2023/01/30 11:39 ID:QA-0123180
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
給与規程の届出について 質問なのですが、弊社では就業規則... [2022/05/30]
-
給与の支払について(大至急) 賃金支払の5原則の1つに毎月払い... [2005/11/08]
-
給与〆日の変更による収入減に関して 人事関連担当では無い為、質問させ... [2008/05/23]
-
給与テーブル改定について 現在、給与テーブルの改定案を作成... [2018/03/22]
-
給与規程改定時における従業員代表意見書の取得 人事制度を見直し、その中で給与規... [2007/03/02]
-
給与支給日の変更について 当社ではリスク管理の一環として給... [2007/01/18]
-
役員関連規程 役員関連規程の整備を進めているの... [2020/04/14]
-
最終給与比例退職金制度採用会社における給与の減額について 当社の退職金制度は給与比例退職金... [2020/05/18]
-
出向者の雇用保険料控除について 質問させていただきますので宜しく... [2015/04/02]
-
給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下が... [2011/02/08]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。