年次有給休暇付与日数について

ご質問の件

役員は労基法対象外となります。
開業年は忙しいことも考えられますが、入社時に３０日の有休を付与する理由は
なんでしょうか。その理由、目的もよりますが、

後から入社する従業員と労基法の有休で差別化することはおすすめできません。
公平感などからスッキリ感がありません。

３０日有休の理由、目的によりますが、
有休ではなく、別の休暇として付与した方がよろしいと思われます。

投稿日：2022/12/20 09:30　ID：QA-0122028

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、こうした措置を特定の従業員のみに処遇されるというのは、他の従業員に対する差別的な行為と判断されかねない不合理な措置といえます。

まして、当該者のみの為に就業規則を改正される等というのでは、猶更上記に当たる恣意的な措置と受け取られかねませんので、こうした公平・公正さに欠ける措置は避けるべきといえるでしょう。

投稿日：2022/12/20 09:34　ID：QA-0122029

対応

法的には可能のように思われますが、法律の専門ではないので必ず弁護士などの確認をお願いいたします。
人事的には著しく平等性に欠け、先行者だけが利益独占するようなイメージは、社員のモチベーションへの影響が懸念されます。
また役員は社員ではないので、就業規則は関係ありません。

投稿日：2022/12/20 10:56　ID：QA-0122047

入社時に３０日付与するとしても、法の規定を上回る処置として問題はありませんが、ただし、３０日付与は6名に限定するのではなく、その後入社する従業員へ対しても同様に付与すべきであり、従業員によって付与日数が異なるというのは、合理的ではなく不公平感しか残りません。

6名の入社に関わる手続き等が完了した後に、法定通りの付与日数に就業規則を変更するのであれば、初めから法定どおりの付与日数で運用すべきです。

投稿日：2022/12/20 15:08　ID：QA-0122052