公的資格奨励金について
いつもお世話になっております。質問です。
当社では、各種国家資格・民間資格のうち、社内で定めのある資格に合格した際には奨励金の支給をおこなっております。
このたび、対象となる資格・奨励金の見直しをおこないたいのですが、
具体的にどのような資格を対象とすべきかどうか、また資格別の奨励金額について、公正な目線で確認することが難しいと感じております。
つきましては、一般的に社内の公的資格を定めるにあたり、どのような流れで対象資格や報奨金額を決定すべきかご教示いただけますと幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします。
投稿日：2022/07/06 18:23 ID：QA-0116949
- *Jinji*さん
- 東京都／機械（企業規模 1001～3000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、奨励金を支給されるからには、御社業務にも何らかの役に立つ資格である事が求められるものと考えるべきでしょう。
従いまして、まずは現行支給されている資格について上記観点から妥当性有無を確認された上で、それら以外でも役立つと思われる資格がないか検討される事をお勧めいたします。
その上で、支給額につきましては、資格の有用性の程度を考慮して数段階で差を付けられてもよいものといえるでしょう。
いずれにしましても、こうした資格関連の手当内容に関しましては、各会社の業務事情やポリシーによる処が大きいですので、社内で十分に議論される事が重要といえます。
投稿日：2022/07/06 22:29 ID：QA-0116952
相談者より
ご回答ありがとうございました。
社内でまずは資格の洗い出しをおこなってみます。
投稿日：2022/07/07 13:16 ID：QA-0116986大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
経営方針
資格に対して評価があるのではなく、経営上の目標達成のために必要な能力の設定があり、その能力証明が資格です。
まず第一に経営者がどのような成果を求めるのか、そのために必要な能力の洗い出し。
結果としてその能力証明ができる資格が何であるかという貴社の経営方針を決めることが基本となります。
業務と関係なければどれだけの難関資格であっても、会社が少々する意味がありません。英語能力のように、一般教養であってもかなり業務に有利なものであるなら対象となりますが、直接の業績への効果はないのであれば対象にする必要もありません。
報奨金は取得に必要な経費を事前申告させ、履修修了で半額、資格取得で全額。さらに祝い金など、内容次第です。また資格取得後退職しても回収はできませんので、貴社の状況に応じて運用は決めるべきでしょう。
投稿日：2022/07/06 22:40 ID：QA-0116953
相談者より
ご回答ありがとうございました。
各部署と業務上必要な資格の洗い出しを行いたいと思います。
投稿日：2022/07/07 13:16 ID：QA-0116987大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
会社の業務上必要な資格、
あるいは、業務と密接に関係している資格を洗い出してください。
次に業務と直接は関係ないけれど、推奨したい資格を洗い出してください。
例えば、弁護士、税理士、社労士などです。
あとは自己啓発として、どこまで奨励するかです。
そして、
業務上の必要性、難易度からランク分けしてください。
毎月支給するのか一時金かもこの際、再検討してください。
一時金であれば、
業務上の必要性と難易度、会社の考え方によりますが、
５万～１００万ぐらいになります。
投稿日：2022/07/07 09:26 ID：QA-0116963
相談者より
ご回答ありがとうございました。
流れに沿って対応したいと思います。
投稿日：2022/07/07 13:16 ID：QA-0116988大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
公的資格と奨励金
▼公的資格は数百あります。その中で御社に必要な資格をピックアップして下さい。
▼次に、当該のニーズの必須度を査定し、標準金額を仮査定して下さい。
▼必要な人材が調達可能なら、執行能力に応じて加減算して下さい。
▼因みに、奨励金は御社の裁量に依ります。
投稿日：2022/07/07 10:26 ID：QA-0116968
相談者より
ご回答ありがとうございました。
資格の洗い出しからおこないたいと思います。
投稿日：2022/07/07 13:17 ID：QA-0116989大変参考になった
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