外国人社員の業務委託契約への変更について

【相談概要】
外国籍社員を日本での正社員雇用で給与支払しているケース（日本在住で日本で就労）から、業務委託契約に切り替えて（母国ベトナム在住でベトナムでリモート就労）にした場合の当該社員と会社にとってのメリットとデメリット、および注意事項等があれば知りたいです。

【相談詳細・背景】
外国籍の社員を日本で労働することで正社員雇用しております。
就労ビザを取得し、社員として通常社員同様の待遇にて日本で雇用しています。

現在この社員は、コロナ禍で母国へ帰国しリモートワークにて業務を遂行しています。今般、母国（ベトナム）に家を購入し、今後も引き続き母国でのリモートワーク中心で就業をする予定です。

これまでは日本に在住し、日本本社で正社員雇用として、日本円で賃金（給与・賞与等）を支払っておりますが、今後は日本ではなく母国に在住し、就労をすることになり、日本での社会保険や雇用保険、所得税や住民税等の給与控除をして賃金を支払うよりも、業務委託契約としてこれまでの給与額相当を業務委託料として支払う形式に変更するのがよいのではないかと人事として考えております。

このようなケースを初めて経験することから、業務委託に変えることによる正社員雇用と違って雇用の安定性が失われたりするデメリットがあったり、日本での社会保険料等の支払い（給与控除）がなくなるメリットがあるのかと考えますが、日本での正社員雇用で給与支払いをいままでどおり継続するのと、業務委託契約に切り替えた場合とで発生するメリットやデメリット（当該社員およびに会社の双方にとって）にどのようなものがあるか確認したい次第です。

《考えられるメリット・デメリット》
メリット：
　・日本での社会保険料、雇用保険料、翌年度から住民税の負担なし
　・就労ビザの更新が不要
デメリット：
　・日本での正社員としての身分がなくなる（雇用の安定性）

※所得税については、日本とベトナムとで租税条約があるので免除となるのかは詳しく把握できていません。

最終的には、当該社員の同意のもとで雇用形態の切り替えは行いますが、当該社員にとってのメリット・デメリット等を事前に説明するにあたり情報提供いただけますと幸いです。

また、業務委託契約に変更となった際には、契約書にて日本に出張する頻度や旅費交通宿泊費の条件、契約更新の頻度等はご本人と会社側と検討・相談の上で決めていく予定です。

不勉強な部分が多く、大変恐縮ですがご教授いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2022/04/17 16:58　ID：QA-0114311