年休の前倒し付与とその日数、2回目以降の付与日について

ご質問の件

１．有休については、就業規則の絶対的必要記載事項となっています。
　　就業規則に規定されていないのに、特例はすべきではありません。
　　特例とする場合には、就業規則も変更が必要です。

２．7/1に付与したのであれば、２回目は翌年の7/1に付与する必要があります。

３．有休は原則買取り禁止となっていますので、買取る義務はありません。

投稿日：2022/04/01 11:43　ID：QA-0113840

相談者より

参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

投稿日：2022/04/18 17:24　ID：QA-0114353大変参考になった

対応

1.社員に有利な付与は問題ありません。就業規則等で明記が必要です。
2.1年6ヶ月後の時点で11日＝初回付与と合わせて21日に満たなければ違法です。
3.有給買取りは禁じられています。

投稿日：2022/04/01 12:13　ID：QA-0113845

相談者より

参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

投稿日：2022/04/18 18:00　ID：QA-0114359大変参考になった

相談１　問題ありません。

相談２　労基法の規定を上回る限りは問題はありませんが、不公平感は拭えません。

相談３　応じる義務まではありませんが、ただし、買い上げをしても労基法３９条違反にはならないということです。

そもそもの話としまして、労働者が権利を行使しなかったことによって２年の消滅時効にかかる年休の残日数、すなわち消滅する権利については、使用者が買上げ（金銭の給付）を行なったからといって法に抵触するわけではなく、またいくらで買上げるかも自由です。

投稿日：2022/04/01 15:11　ID：QA-0113850

相談者より

参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

投稿日：2022/04/18 18:01　ID：QA-0114360大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、相談１につきましては、法的内容を上回る措置ですので問題ございません。

相談２につきましては、法令上２回目の年休付与につきましては、１回目の付与日から１年経過時点とされていますので、いずれも法的内容を上回っており問題ございません。

相談３につきましては、付与日数と買い取りは全く別の事柄ですので、前者が多くなったからといって失効の際の買い取り請求に応じる義務は生じません。

投稿日：2022/04/01 20:05　ID：QA-0113865

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2022/04/18 17:26　ID：QA-0114354大変参考になった