従業員同士のお金の貸し借りについて
従業員同士のお金の貸し借りが判明し実態を確認したところ、月々の返済額では、60歳定年退職時までに返済出来そうもないことがわかりました。
そこで、退職金の一部を残金返済に充当させるよう、貸し借り双方での覚書（未返済分は退職金を充当する）締結後、借り受け人と会社間で退職金の支払時に残金があった場合、退職金の振り込み額から残金を差し引いて、貸した人に振り込むという内容の覚書を締結したいと考えており、法的な問題について確認したいと考えています。
賃金支払いの原則等、法的な留意点があればご教授願います。
投稿日：2022/04/01 10:38 ID：QA-0113834
- ＫＩＥＳさん
- 東京都／その他メーカー（企業規模 501～1000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
当事者の責任で解決を
▼個人間の私的貸借に会社が一枚も二枚も噛むのは違法です。当事者の責任で解決して貰って下さい。
投稿日：2022/04/01 11:00 ID：QA-0113836
相談者より
ありがとうございました。
投稿日：2022/04/25 07:22 ID：QA-0114584参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
就業規則で従業員同士の金銭の貸し借りを禁止しているのであれば、
そのことを根拠として、会社として注意・指導あるいは業務に影響があるようであれば懲戒処分などはできますが、
返済等は個人間のことですので、よほどの事情がない限り、会社が関与すべきではありません。
投稿日：2022/04/01 11:38 ID：QA-0113839
相談者より
ありがとうございました。
投稿日：2022/04/25 07:23 ID：QA-0114585参考になった
プロフェッショナルからの回答
判断
法律の専門ではありませんので人事的視点で申し上げます。
このような私的貸借に会社が関与することは百害あって一利無い行為であり、認めるべきではないでしょう。
会社にメリットはゼロで、リスクのみ増え、さらには業務と全く関係ない私的活動に就業時間中従事することは、就業規則の服務違反に該当するのではないでしょうか。
投稿日：2022/04/01 11:53 ID：QA-0113844
相談者より
ありがとうございました。
投稿日：2022/04/25 07:23 ID：QA-0114586あまり参考にならなかった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、従業員同士の金銭の貸し借りであれば、会社は当事者ではございませんので関与は避ける必要がございます。
仮に返済が困難になったとしましても、当人達の個人的な問題に過ぎませんし、これに会社が退職金の返済充当を約させる等というのは、賃金全額払いの原則に反する事は勿論、完全な越権行為といえますので、当然に差し控えられるべきです。
投稿日：2022/04/01 19:57 ID：QA-0113864
相談者より
ありがとうございました。
投稿日：2022/04/25 07:24 ID：QA-0114587参考になった
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府／その他業種
就業規則に服務規律として、従業員間での金銭の貸し借りを禁止する、といった定めを設けている場合であれば、服務規律違反として懲戒処分の対象とすることも可能ではありますが、月々の返済額では６０歳定年退職時までに返済出来そうにないとしても、それはあくまで当事者間の問題、どのような形で返済していくかはあくまで当事者間の合意事項であって、会社が関与する問題ではありません。
返済方法について覚書を交わすか否かもあくまで当事者の判断、御社に求められるのは、規定どおりに退職金を支払うことまでです。
投稿日：2022/04/02 08:07 ID：QA-0113875
相談者より
皆様からのコメント、大変参考になりました。
ありがとうございました。
投稿日：2022/04/04 09:49 ID：QA-0113891大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。