欠勤のときの月給

雇用契約

雇用契約によります。日給月給制、年棒制、時給制など給与支払いの最も根本的な条件ですので、雇用契約で定めていない場合は社員と今から話し合って合意を得るしかないでしょう。

投稿日：2021/09/21 09:34　ID：QA-0107806

相談者より

ありがとうございます。
欠勤分は控除という給料形態でした。
また、熱が高かったのでPCRの証明書を
持ってきてほしいとお願いしたところ
断られ退職すると言われました。

投稿日：2021/09/22 16:02　ID：QA-0107870大変参考になった

ご質問の件

完全月給でない限り、
ノーワークノーペイの原則により、欠勤控除するのが通常です。

賃金規程もご確認ください。

投稿日：2021/09/21 09:41　ID：QA-0107807

相談者より

ありがとうございます。
欠勤分は控除という給料形態でした。
また、熱が高かったのでPCRの証明書を
持ってきてほしいとお願いしたところ
断られ退職すると言われました。

投稿日：2021/09/22 16:02　ID：QA-0107871大変参考になった

月給制の定義に依る

▼月給制といっても、完全月給制、月給日給制や日給月給制というのがあります。これらは一般的に次のように定義付けられています。
① 完全月給制
毎月決まった金額を月次の給与として100％支払うもので、例え欠勤等しても、同額を支払うので完全月給制といわれています。
② 月給日給制＝月給制
あまり使われていない用語ですが、欠勤や遅刻・早退すると、その分を月額の賃金から控除つまり差っ引くというものです。しかし、遅刻など時間（分）単位で控除することも多々ありますので、日給という表現は、適切な用語とは言えません。日給月給制との混合もありますので、これらも単の「月給制」といっています。
③ 日給月給制
日給は一日働いたら、この金額だけ支払うというものですが、日給月給制は、これを毎日支払うのではなく、一定の期間を定めて、月一回決まった日に支払うというものです。もちろん計算期間や支払日は、自由に設定できるので、労働契約や規程で定めることが必要になります。
▼「欠勤分を日割りにして減額した分を支払う」ということですから、日給月給制ということになります。

投稿日：2021/09/21 10:01　ID：QA-0107809

相談者より

ありがとうございます。
欠勤分は控除という給料形態でした。
また、熱が高かったのでPCRの証明書を
持ってきてほしいとお願いしたところ
断られ退職すると言われました。

投稿日：2021/09/22 16:03　ID：QA-0107872大変参考になった

基本的には、ノーワーク・ノーペイの原則に従い欠勤控除をしても問題はありません。

ただし、賃金規定等に完全月給制を定めている場合は、控除はできないということになります。

投稿日：2021/09/21 13:52　ID：QA-0107819

相談者より

ありがとうございます。
欠勤分は控除という給料形態でした。
また、熱が高かったのでPCRの証明書を
持ってきてほしいとお願いしたところ
断られ退職すると言われました。

投稿日：2021/09/22 16:03　ID：QA-0107873大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社が完全月給制、すなわち欠勤があっても一切賃金控除されないといった制度を採られていれば、月給をそのまま全て支給される必要がございます。

そうでなければ、欠勤日数分について日割で減額控除される事で差し支えございません。

投稿日：2021/09/21 23:44　ID：QA-0107838

相談者より

ありがとうございます。
欠勤分は控除という給料形態でした。
また、熱が高かったのでPCRの証明書を
持ってきてほしいとお願いしたところ
断られ退職すると言われました。

投稿日：2021/09/22 16:03　ID：QA-0107874大変参考になった