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相談数15186件   回答数32719

役員の定年

従業員部分と兼務している役員については、定年の年齢を高年齢者雇用安定法に基づく年齢にする必要があるのですか。
教えて下さい。

  • hirofumiさん
  • 大阪府
  • 販売・小売
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2007/10/18 17:21
  • ID:QA-0010122
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2007/10/18 17:27
  • ID:QA-0010123

ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

労働法令に基づくことが必要

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

いわゆる従業員兼務取締役の法的地位は、従業員としての雇用契約と、取締役としての委任契約との混合的契約形態と考えられます。
従って、雇用契約については、当然に他の社員と同様、労働関係法令と御社就業規則によって処遇することが必要です。

ご参考まで。

  • 投稿日:2007/10/18 17:55
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2007/10/18 17:46
  • ID:QA-0010125

ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

Re:労働法令に基づくことが必要

早速のご返信ありがとうございます。

具体的な必要性については、御社のご事情を伺わなければなりませんが、ご質問の件についての一般的な必要性としては、特段の必要はないと思われます。

従業員定年より取締役定年の方が低い規程であれば、取締役を退任していただけばよいだけのことではないでしょうか。

なお、特定の人を役員に残したいために役員規程を改定する事例がしばしば見られますが、社内に範を示す立場からは、組織モラール上あまいよいこととは言えません。

ご参考まで。

  • 投稿日:2007/10/18 17:46
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

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