「改正高年齢者雇用安定法」への企業の対応と今後の意向 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、本年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法(以下、改正高齢法)に対する企業の対応を探るため緊急WEBアンケートを実施。本記事では、その中から「定年後継続雇用制度の現状」「改正高年齢者雇用安定法へ...
明確な就業規則違反、業務命令違反がない問題社員対策! 「グレー問題社員」への注意・指導と懲戒処分の仕方 本記事では、弁護士の浅井 隆氏が“問題社員の段階までは至らないがそれに近いグレー問題社員”にどのように対応したらよいかについて、具体的な対策を解説します。
現場管理職アンケートから見た これからの管理職育成 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、現場管理職の育成の方向性を探ることを目的として、現場管理職へのアンケートを実施。本記事では、その中から「仕事の能力が向上した時期と、役立った経験」「上司から受けた指導と、部下育成のため実践している...
【改善コンサルタントが教える過重労働対策】 残業削減&企業リスク軽減につなげる「業務終了命令書」「帰宅命令書」の活用方法 本記事では、労働時間をめぐる労使間のトラブルに対する、残業削減と企業リスク軽減を図るための「業務終了命令書」「帰宅命令書」について、作成方法と活用の仕方を紹介します。
企業における「懲戒処分」の実態 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、「懲戒制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、その中から「モデルケース別に見た懲戒措置」「最近1年間における懲戒処分の発生件数」「解雇における退職金の支給状況」について取り上げます。
ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等… 従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対応策 本記事では、ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等を想定し、従業員によるソーシャルメディア利用の増加に伴い、企業にどのようなトラブルが生じ得るのか、さらにそれを回避するための効果的な対応策などについて、具体例を交えて解説します。
人事部課長に聞いた 人事戦略の現状と課題 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、「人事部課長に聞いた 人事戦略の現状と課題」についてのWEBアンケートを実施。本記事では、その中から「経営戦略上の重要テーマ」「『人材育成』に関する人事戦略」「人事戦略の策定・明文化」について取り上...
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる? 中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【後編】 春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。【後編】では、定期昇給見直しの進め方(手順、法的問題点と留意すべき事項)について、具体例を交えて解説します。
職場における喫煙対策の実態 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、「職場における喫煙対策に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から喫煙対策、禁煙に関する意識啓発の実施状況、喫煙対策における今後の方針について、取り上げます。
定昇「廃止・縮小」を行うとどうなる? 中小企業における「定期昇給見直し」の考え方と実務上の留意点【前編】 春の賃上げをめぐる労使交渉では、最大の焦点となる「定期昇給」。本記事では、中小企業における「定期昇給」の位置付けの整理、定期昇給の制度や慣行の見直しに取り組む際の原点などについて、詳しく紹介します。
3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から、地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実...
人事評価への納得性を高めるための 目標設定・フィードバック面接と運用法 目標管理制度を導入する企業で、上司の評価と自己の評価の間にギャップを生じ、フィードバック面接などで不満を示す社員が増えているようです。本記事では、こうした問題を解消するための対策について、具体的な事例とともに、紹介します。
2012年賃上げの見通し―労使および専門家505人アンケート 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)が実施した『賃上げに関するアンケート調査』2012年の結果より、実際の賃上げ見通し、自社における2012年定昇・ベアの実施などについて取り上げます。
私傷病により通院する労働者のための 「治療休暇制度」導入の実務 長期通院治療の必要な疾患であり、今や日本人の2人に1人が罹患するがんという病気を念頭におき、労務管理の観点からも有効な制度となりうる「治療休暇制度」について紹介します。
人事の問題への対応、課題、求められる能力に関するアンケート 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、人事担当者の仕事ぶりや課題への対応の実態を探るため、「人事担当者の仕事に関するアンケート」を実施。今回はその中から、問題・課題への対応、会社が直面している人事課題、人事担当者に求められる能力・スキル...
スパルタ研修は「アリ」なのか?新人研修・従業員研修をめぐるQ&A【後編】 「新人研修・従業員研修」に関する課題について、人事・研修担当者の皆さんが知っておくべき事項を、Q&A形式で裁判例などを挙げながら、弁護士・岩出 誠 氏が詳しく解説します。後編では、「スパルタ研修とパワハラ」「研修予定日の年休取得に対する時季変更権行使...
企業の震災対応 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」を実施しました。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について紹介します。
研修参加の義務付けは「アリ」なのか? 新人研修・従業員研修をめぐるQ&A 【前編】 「新人研修・従業員研修」に関する課題について、人事・研修担当者の皆さんが知っておくべき事項を、Q&A形式で裁判例などを挙げながら、弁護士・岩出 誠 氏が詳しく解説します。前編では、「入社前研修中の事故への対応」「研修参加の義務付け」のケーススタディを...
育児・介護支援制度の最新実態 民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
「配転命令権」行使の有効性判断が必要 人事異動に応じず、従来の職場に出勤する社員への対応 使用者側が正当と考える配転でも、社員はさまざまな理由から配転に応じないことがあります。本記事では、配転命令権の行使があったにもかかわらず、これに従わない場合の、社員への対応について、解説します。