企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ
となりの人事部人事制度掲載日:2016/10/24

男性が変われば企業風土も変わる!
ダイバーシティ先進企業、ローソンが行う「男性の育児休職取得」促進のための取組みとは(前編)

株式会社ローソン 人事本部 人事企画 部長

山口 恭子さん

株式会社ローソン 山口恭子さん

女性や外国人など多様な人材の活用を図るために、ダイバーシティ(多様性)推進に積極的かつ継続的に取り組んでいるローソン。小売業として初めて、女性活躍推進に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」に2014、2015、2016年の3年連続で選出されるなど、先進的な活動ぶりは広く知られています。そのローソンが、男性の育児を支援する取り組みにも意欲的であることをご存じでしょうか。実は、厚生労働省が選定する「イクメン企業アワード2015」において、特別奨励賞を受賞しています。制度の充実や社内への啓蒙、風土の醸成に向けて、活動をリードしているのが同社人事企画部長の山口恭子さん。「ローソンらしさを打ち出しながら、腰を据えてじっくりと取り組んでいきたい」とおっしゃる山口さんに、ローソンが男性の育児休職取得促進に力を入れる背景と、具体的な施策についてうかがいました。

Profile
山口 恭子さん
山口 恭子さん
株式会社ローソン 人事本部 人事企画 部長

やまぐち・やすこ●1993年4月 新卒で入社。店舗勤務後本社に異動。約1年の産休・育児休職取得後2001年復職し人事業務に従事。2012年から女性・外国籍社員・障がい者を中心としたダイバーシティ推進などを担当し、事業所内保育施設・障がい者雇用の特例子会社などを設立。2015年より人事本部 人事企画部長。特例子会社(株)ローソンウィルの取締役も兼任。

なぜローソンは、ダイバーシティ推進に取り組むのか

 最初に、山口さんのキャリアについてお聞かせください。

1993年に、新卒でローソンへ入社しました。店舗勤務を経て、本社に異動。その後、結婚・出産し、1999年から1年2ヵ月、育児休暇を取得しました。復職後は人事部に配属となり、採用や人事制度企画、社内広報、女性や外国人の雇用などの業務を担当しています。また、2012年からはダイバーシティに関する業務を担当しているほか、障がい者雇用を推進する特例子会社に設立段階から参画。2015年より、同社の取締役も務めています。人事部では2010年にアシスタントマネジャーに、2015年に部長に就任し、現在に至っています。

 山口さんご自身は、仕事と子育てをどのように両立されてきたのでしょうか。

私は育児休職からの復職者第一号で、当然ながら、お手本となる先輩がいませんでした。ただ制度は整っていたので、多少不安はありましたが、自分が切り開いていくべきだという思いを持って育児休職に臨みました。育児休職は子供が3歳になるまで取得できるのですが、その当時、私は長くても1年と考えていました。長期に及ぶと自分のキャリアがどうなるのか、心配だったからです。休職中も人事部と密にコミュニケーションを取っており、「できれば新年度に入ったタイミングで戻ってきてほしい」と要望されていたので、そのタイミングに合わせて復職することになりました。

復職後は、育児時短制度を良く活用しましたね。現在は小学3年生まで可能なのですが、当時は小学校入学まで。それでも、大変助かりました。当社は週休2日制なのですが、祝日も勤務しています。子供をあずけるところがなくて困ったこともありましたが、それも一時的でした。会社が私と同様の立場にいる女性社員の声を汲み取って、広めの会議室を託児ルームとして開放したのです。その場所を利用するとともに、運営する立場としても関わりました。

今振り返ってみると、育児中であることを理由に「これはできません」などと言うことはあまりなかったですね。むしろ、「これだったらできるのでは」「もう少し仕事をやらせてほしい」などと、上司に相談していたくらいでした。自分自身で制約を設けませんでしたし、上司から制約されることもなかった。さまざまなチャレンジをさせてもらったことに、感謝しています。それでも、さすがに「管理職に」と声を掛けてもらった時には驚きましたね。ただ、子育てをしながらも目の前の仕事には常に全力投球で臨んできた自負はあったので、「頑張ります」と回答しました。

 貴社には、ダイバーシティの推進に向けて積極的に取り組む風土があるようですね。実際、ホームページなどでもダイバーシティの推進について宣言されていますが、その背景には何があるのでしょうか。

当社は、ますます多様化するお客さまのニーズを、常にキャッチアップしていなければなりません。しかし、以前は男性、しかも日本人だけでほとんどの意思決定を行っていました。すると当然ながら、同じ価値観を持ったものばかりになってしまいます。そうした状況に経営陣が危機感を覚えたのが、ダイバーシティ推進のきっかけでした。2005年からは、数値目標を掲げながら取り組んでいます。当時の女性の社員比率は8%と、1割を切っていたので、まずは女性の社員数を増やすことを目指しました。それまでは、男性8~9:女性1~2だった新卒における採用比率を、男性5:女性5にする指示がトップから出されたのです。現在では、女性社員の比率が約24%にまで到達しています。

トップは今も、なぜ「女性活躍推進が重要なのか」を社内に向けて積極的にアピールしています。昨年も全社員に女性活躍推進をテーマとする小冊子を配布したのですが、そのなかでトップは、「お客さまにより良い商品・サービスを提供していくためには、多様な価値観を持った人たちが集う組織を創り上げていく必要がある」とメッセージを送っています。


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

となりの人事部のバックナンバー

株式会社ニトリホールディングス:
そのテクノロジーは何のため?
個人と深く向き合い成長を促す、ニトリのテクノロジーを活用したキャリア開発
ニトリホールディングスの躍進が止まりません。コロナショックで多くの企業が業績を悪化させる中、巣ごもり需要を追い風に、33期連続増収増益の記録を今期も更新しそうな...
2021/01/06掲載
カゴメ株式会社:
ウェルビーイング時代の人事のあり方
カゴメが推し進める、働き方の改革の先をゆく「生き方改革」とは
日本の人事部「HRアワード2020」企業人事部門 最優秀賞に輝いた、カゴメ株式会社。多くの企業の注目を集めたのは、多様な働き方を推進し、より良い働き方と暮らし方...
2020/12/24掲載
株式会社湖池屋:
“働いてみたい注目成長企業”湖池屋が実践!
チャレンジする人材と組織をつくる「人事制度改革」
1962年に湖池屋ポテトチップスを発売、1967年には日本で初めてポテトチップスの量産化に成功し、その後も「カラムーチョ」をはじめとする数々のヒット商品を送り出...
2020/12/03掲載

関連する記事

半数近い企業がダイバーシティを推進。取り組み開始5年以内は感じる効果が低め
『日本の人事部 人事白書2020』から、ダイバーシティの調査結果を紹介します。
2020/08/18掲載人事白書 調査レポート
中川功一さん:
「ダイバーシティ」と「経営理念・ビジョンの浸透」
ぶつかりあう二つの考え方を両立させるマネジメントとは
多様性のある職場は働きやすく、イノベーションを生み出すのにも効果的。もはや、企業にとってダイバーシティが重要であることを疑う人事パーソンはいないと言ってもいいで...
2020/07/03掲載キーパーソンが語る“人と組織”
日本の人事部「HRアカデミー2019」夏期講座
従業員の「仕事」と「育児」の両立支援~いま、人事が取り組むべきこと~
従業員の仕事と育児の両立を支援するうえで欠かせない「育児休業制度」。しかし、その利用状況を見ると、男女間に大きなギャップが存在する。女性の育休取得率が80%台で...
2019/10/21掲載イベントレポート
いま考えるべき人事の「未来像」
~新しい時代における人事の存在意義とは~
グローバリゼーションやテクノロジーの急激な進化により、いま世界は大きく変わろうとしている。企業もビジネスモデルの変革を余儀なくされているが、こうした環境の中にお...
2018/06/11掲載注目の記事
男性社員の育児休業取得率9割を実現
バリューを徹底し、社員を信頼することで急成長したメルカリ
フリマアプリ「メルカリ」のサービスを展開し、急成長している株式会社メルカリ。「バリューに基づく評価制度」や「積極的なリファラル採用」など、人事関連で先進的な取組...
2017/10/20掲載編集部注目レポート

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援 タレントパレット 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま、企業が行うべき研修とは?<br />
~育成の目的とメニューを明確にし、効果を最大限に高めていく

いま、企業が行うべき研修とは?
~育成の目的とメニューを明確にし、効果を最大限に高めていく

自律性を高め、社員一人ひとりのスキル・能力を高めていかなければ、これか...