企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ
人事・労務実態調査

会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
費用の援助から祝金・奨励金の支給、昇進・昇格の条件まで

社員が公的・民間の資格を取得することを奨励し、金銭的な援助を行っている企業は少なくありません。業務を遂行するために必要な資格の取得に対する援助はもちろん、人材育成を目的として幅広く援助する企業もあります。また、能力主義が強まる中、能力を示す基準の1つとして保有資格を利用するケースもあります。働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます(注参照)。

8割超の企業が何らかの方法で社員の「資格取得」を援助している

企業が社員の資格取得を援助する方法として、「受験料・講習会参加費用など取得にかかった費用の援助」「取得時の祝金・奨励金支給」「取得後の資格保有者に対する手当の支給」があります。まずは、労務行政研究所の調査に回答を寄せた企業228社について、どんな援助を実施しているかを見てみましょう。表(1)をごらんください。

表(1) 資格取得の援助をしているか? <集計社数228社(%)>
表(1) メンタルヘルス対策が自社で課題となっているか?

最も多いのが「資格取得費用のみ支給」で32.5%と、ほぼ3社に1社に上っています。以下、「資格取得費用と祝金・奨励金を支給」が18.9%、「資格取得費用と資格手当を支給」が14.5%と続きます。3者いずれも支給するところは8.8%となっています。

いずれも支給しないケース、すなわち資格の取得に対して何も援助しないところは13.6%と、全体の1割を超えています。逆に言うと、8割台の企業が何らかの方法で資格取得を援助していることになります。

資格取得費用の援助に際して制限を設けているケースも少なくない

では、次に、「資格取得費用の援助」について、もう少し詳しく見てみましょう。資格取得に際しては、受験料や交通費、通信教育費用、講習会参加費用などがかかります。これらについて何らかの援助をしている企業は74.6%と、4社に3社の割合に上っています(表(2)参照)。

表(2) 資格取得のための費用(受験料・テキスト代・講習会参加費など)の援助をしているか?
<集計社数228社(%)>
表(2) どんなメンタルヘルス対策を実施しているか?(複数回答)

これを企業の規模別に見てみると、1000~2999人規模で81.6%と、援助する割合が高くなっています。また、産業別では、製造業(79.5%)の実施率が非製造業(69.8%)を約10ポイント上回っています。

資格取得費用の援助に際して、何らかの制限を設けているところも30.7%と、約3割あります(表(3)参照)。ここで言う「制限」とは、「援助期間の制限」や「受験回数の制限」、「合格時のみ援助」「通信教育費用は初回のみ援助」などです。「資格により異なる」ところも約2割(20.5%)あります。

表(3) 資格取得費用の援助に際して何らかの「制限」を設けているか?
<集計社数166社(%)>
表(3) 資格取得費用の援助に際して何らかの「制限」を設けているか?(複数回答)

「祝金・奨励金」「資格手当」を支給する企業は3社に1社の割合

資格取得時に一時金として祝金・奨励金を支給する企業は34.6%と、3社に1社の割合です(表(4)参照)。これを企業の規模別に見ると、1000~2999人規模では46.9%と4割台が支給していて、他の規模に比べて支給する割合が高く、また産業別では、製造業(38.4%)のほうが、非製造業(31.0%)よりも支給する割合が高くなっています。さらに、祝金・奨励金の金額については、資格によって幅があるものの、平均すると1万~3万円のところが多くなっています。

表(4) 資格取得時に一時金として「祝金・奨励金」を支給するか?
<集計社数228社(%)>
表(4) 資格取得時に一時金として「祝金・奨励金」を支給するか?

資格保有者に対して資格手当を支給する企業は32.0%と3社に1社で(表(5)参照)、祝金・奨励金の支給割合と同程度です。ただ、企業の規模別に見ると、3000人以上20.8%、1000~2999人30.6%、1000人未満34.2%というように、規模が小さいほうで支給する割合が高くなっている点が、費用援助や祝金・奨励金の支給状況とは異なる傾向と言えるでしょう。社員数の多い企業では相対的に資格保有者も多く、毎月手当を支給するとコスト増につながる、という背景があると見られます。

表(5) 資格を保有する社員に「資格手当」を支給するか?
<集計社数228社(%)>
表(5) 資格を保有する社員に「資格手当」を支給するか?

資格手当の支給に条件を設けている企業も少なくありません。表(5)の手当支給企業のうち64.4%が「業務に従事する場合のみ支給」としています。「資格保有者には無条件で支給」するところは23.3%と2割台。業務で実際に活用する資格を対象に手当を支給する企業が主流となっています。

資格取得を「昇進・昇格の条件」とする企業は20%以上

では、最後に、昇進や昇格に当たって、公的・民間資格取得を条件としている企業はどれくらいあるでしょうか。表(6)をごらんください。

表(6) 通信教育の修了や公的・民間資格の取得を昇進・昇格の条件としているか?
<集計社数228社(%)>
表(6) 通信教育の修了や公的・民間資格の取得を昇進・昇格の条件としているか?

通信講座の修了や公的・民間資格の取得を昇進・昇格の条件とする企業は21.0%と、5社に1社です。1000人未満の規模では18.2%と、3000人以上(25.0%)や1000~2999人(27.7%)に比べて、やや割合が少なくなっています。「その他」として、「条件にはしていないが、評価時に参考とする」というところもありました。

注)* ここでは、労務行政研究所が2004年10月6日から11月15日まで「公的・民間資格取得援助に関する実態調査」と題して行った独自調査の結果を基に、「日本の人事部」編集部が記事を作成しました。同調査の詳しい内容については『労政時報』第3650号(2005年3月25日発行)に掲載されています。
* 同調査の対象は、全国証券市場の上場企業および店頭登録企業3653社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)360社の合計4013社。そのうち228社から回答がありました。
* 表(1)(2)(4)(5)は、労務行政研究所の同調査の結果をもとに「日本の人事部」編集部が作成しました。また、表(3)(6)は、『労政時報』第3650号に掲載のものを転載させていただきました。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務実態調査のバックナンバー

【本誌特別調査】〈速報〉2020年度決定初任給の水準
58.5%が「全学歴据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。
大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5%増
労務行政研究所では、2020年4月入社者の決定初任給を調査。ここでは、4月7日までに回答のあった東証1部上場企業164社について、速報集計を取りまとめた。 今...
2020/10/19掲載
【本誌特別調査】
人事担当者のキャリアに関するアンケート
人事担当者としての今後の意向と自身のレベル感
働き方改革関連法の施行やHRテクノロジーの普及など、企業の人事を取り巻く環境とともに、“人事担当者に求められる役割・資質” も大きく変化している。こうした中、人...
2020/08/26掲載
2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査
~13職種に見る最新実態と諸格差の動向~
グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。 こうした動向を踏まえて労務行政研究所で...
2020/06/12掲載

関連する記事

『日本の人事部』がおすすめする「新任管理職(管理職昇格時)研修」サービス
新任管理職研修を導入する際の考え方、ポイントも分かりやすくまとめています。さらに、最新の「新任管理職研修」の中から本当におススメできる研修を『日本の人事部』編集...
2018/03/06掲載人事支援サービスの傾向と選び方
人事管理制度の実際
人事管理制度全般にかかわる「人事異動」「出向」「転籍」「退職」「定年制」「解雇」「昇進」「コース別人事管理」について紹介する
2017/06/30掲載よくわかる講座
人事制度構築フロー
人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
2013/04/26掲載よくわかる講座
人事制度とは -意義・基本-
経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられるが、中でも重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」である。経営課題をつきつめていくと、最終的には「企業は...
2013/04/26掲載よくわかる講座
役職別昇進年齢の実態と昇進スピード変化の動向
成果向上や能力発揮を促す処遇体系の導入に向け、これまでに多くの企業が資格・等級制度の見直しに取り組んでいます。これらとともに、育成・活用をねらった優秀者の選抜・...
2010/06/14掲載人事・労務実態調査

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?<br />
 改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?
改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」により、これまでの派遣労働...